武蔵野市議会 1994-03-29
平成６年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 1994-03-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時２２分 開 議
◯議 長（竹田たかし君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第６号をもって進めます。
日程第１ 議案第15号 平成６年度武蔵野市一般会計予算、議案第16号 平成６年度武蔵野市
下水道事業会計予算、議案第17号 平成６年度武蔵野市
国民健康保険事業会計予算、議案第18号 平成６年度武蔵野市老人保健（医療）会計予算、議案第19号 平成６年度武蔵野市
水道事業会計予算、以上５議案を一括して議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
（予算特別委員長 中里崇亮君 登壇）
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◯予算特別委員長（中里崇亮君） ただいま議題となりました平成６年度武蔵野市一般会計予算外４特別会計予算に関する予算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
本特別委員会は、さきの本会議におきまして指名されました14名の委員で構成され、去る３月15日、16日、17日、18日、22日、23日の６日間にわたって慎重に審査を行ってまいりました。
審査に先立ちまして、第１日目の15日には、本会議終了後、議長招集による委員会が開かれ、年長委員である坂本臨時委員長のもとで委員長の互選に入りました。その結果、選挙により、委員長には、私、中里が、副委員長には、たき委員が選出されました。以上が、正副委員長選出の経過であります。
それでは、議案審査の概要とその結果を御報告いたします。実質５日間にわたる審査でありましたので、逐一網羅できませんが、御了承のほどお願いいたします。
冒頭、人件費の説明を求め、人件費を含めた総括質疑に入りましたので、その概要から御紹介いたします。
主な質疑は、1)として、財政調整基金の取り崩しを当初予算に組み込む財政状況では、事業執行に当たり財源の精査が必要だ。商工会館建てかえなどには補助金、起債が認められない可能性が強いが、安易な支出は許されないのでは。2)として、市民生活が困難な現状では、公共料金の値上げは行わないことを市政運営上の方針として明確に打ち出すべきだ。3)として、今予算について市民最大の関心は、財政成長を５％余と見込んで立てている長期計画事業、特に６年間の実行計画がどう影響を受けるかということだが、見通しを。4)として、今回の予算編成では、各部からの概算要求が100％満たされる編成になったのか。緊縮せざるを得なかったか。5)として、収入が豊かなときは基金を積み立てるが、厳しいときには取り崩す一方ということではなく、どのような状況でも、積むべき基金には積んでおくべきと思うが、基金に対する考え方は、というもので、市長より、1)については、適債事業、補助事業にかなうものは可能な限り得るよう努力するが、制度にのらないものであっても、真に市民に必要な事業については積極的に行っていく。2)については、公共料金にも手数料関係、特別会計の国保事業、企業会計で行っているもの等、多岐にわたるが、それぞれの目的に従い適切な負担を求めていくことは必要なことと考える。3)については、６年度は大型事業の最盛期で思い切って予算を投入したが、来年以降、新規事業等については絞り込んで見直す必要はあると思う。しかし、今後も永続的に税の下降傾向は続くのか、一時的な景気の循環によるのか、もう少し慎重な分析が必要だ。4)については、庁内から出てくる概算要求は、保留財源の三、四倍と積極的に提出されている。したがって、現在は、全体計画の中で調整している状況だ。5)については、連続立交基金のように、方向性が確定し、事業の迫っているものについては、どういう状況でも積み立てる必要があり、通常経費の枠内と考えている、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、施政方針中「景気は緩やかに回復する」と述べているが、その根拠は。2)として、新年度より実施される組織改革に当たって、事務の現況をどのように把握したか。3)として、施政方針で「１人１人の多様な意見を尊重するやわらかい政治構造が必要」と中央政府に望んでいるが、その意味は。また、これを市政にどう受けて展開していくのか。4)として、都ではこの時期を乗り切るため、多摩各地で予定していた施設建設等を幾つか先送りしている。本市の長期計画でも、緊急性のないものについては先送りする必要もあるのでは。5)として、不況下でも「物価は安定しており、そう心配する必要はない」との市長見解だが、市民１人１人の実情は異なり、細かい実態把握が必要だ。パート労働者が切り捨てられているなどと聞くが、失業者の実態等、本市ではどう把握しているか、というもので、市長、担当部長より、1)については、個々の事象を見た結果による見通しだ。2)については、企画課を中心に各課とやりとりをして事務量の査定を行った。3)については、国で一律に決めたことを、どこでも同じ方法で実施するというのは地方の実情を無視したものだ。地域には地域の問題があり、市民の気持ちを反映する運動がある。それらをうまく受けとめて吸い上げる市民参加の政治が必要と思う。4)については、都の財政構造は、多くを法人税収入に依存するなど本市とは異なる。長期計画事業の先送りは、もう少し様子を見たい。5)については、生保受給世帯はふえていない。しかし、
三鷹公共職業安定所管内の雇用保険給付状況は、平成４年が月平均745件、５年の９月までの状況で同848件と失業者は若干ふえている、という趣旨の答弁がありました。
続いての質疑は、1)として、住民税減税という地方財政に影響を与える異例の方法について、地方自治体の長として国に対し抗議、働きかけを。2)として、財政調整基金、
公共施設整備基金の現在高は。また、６年度予算が計画どおり執行されたと仮定すると、同年度末残高は幾らになるか。3)として、中学校給食実施に関する議会決議により、５年度予算に計上されていた「食事サービスの研究」が、ＴＡＭＡらいふ事業のためできなかったという市長の姿勢は問題では。4)として、国庫支出金の削減は「問題だ」「市長会で言っている」と議会答弁を繰り返すだけでは解決にはつながらない。市民に対し、国が責任を果たしていないことを市報等でわかりやすく説明して認識を促し、解決の機運を広めていくことが必要では。5)として、新給与表移行に伴った経費の増額はないのか、というもので、市長、担当部課長より、1)については、国家の政策として行った政策減税で、地方財政が影響をこうむったことにより、地方は政府に対して貸しがあると考えている。この貸しを返してもらうとの考えで市長会等も要求することになる。2)については、５年度末の現在高は、財調28億6,900万円、公共施設77億3,000万円で、６年度末には予定どおり予算執行された場合、繰越金の積み立て分を除き、財調19億2,100万円、公共施設９億1,500万円となる見込み。3)については、予算を新年度に送り、鋭意努力したい。4)については、御意見として承りたい。5)については、直近上位の給与表に格付けることまで含めれば若干の増はあるが、８級制にすることによって、直接的に経費がかかるものではない、という趣旨の答弁がありました。
続いての質疑は、1)として、課長補佐は、その職責を見る限り管理職に該当すると思われるが、労使交渉上の経過で非管理職と決まったのか、市当局の考えによるのか。2)として、財政計画は、公にしていることから修正が必要だ。特に、歳入減と財政計画、長期計画との関係については内部で修正作業を進めていくべきと考えるが、見解を。3)として、一般職と比べ労務職の平均年齢が高いが、将来の労務対策について、民間委託を含めどのように考えているか。4)として、三期長期計画遂行、21世紀を見据えた組織づくりを念頭に行われる庁内組織改革の主な目的、内容の説明を、というもので、市長、助役、担当部長より、1)については、課の事業に対しては、あくまで１人の課長が責任、権限を持つ。確かに管理的な部分はあるが、職務が多様化し加重となった課長職を補佐する職務が必要との考えによる。職をどうするかは管理運営事項で、組合との交渉事項ではない。2)については、６年度までは、基金等により順調に進むと思うが、前期６カ年の若干の部分については、年度計画の中で微調整は行う。本格的なローリングについては、第一次の調整計画の中で行うことになると思う。3)については、定年、途中退職者に伴う人員補充は、極力、25歳前後の年齢層から採用して平均年齢を下げるように努めている。民間委託になじむもの、なじまないもの種々ある中で適切に行っていきたい。4)については、福祉サービスの統合化、福祉相談事業の強化、市民レベルの交流事業強化、連続立交事業の推進、駐輪対策事業の強化・充実など、三期長期計画に盛り込んだ諸施策を実現するための課の新設、担当を置くなどの再編成で、あわせて、細分化された係を大くくり化し、職員を有効に活用することを目的としている、という趣旨の答弁がありました。
以上で、人件費を含む総括質疑を終わりました。
続いて歳入の審査に入りました。
主な質疑は、1)として、今年度の３大事業と言われる、吉祥寺北町の
特別養護老人ホーム、中央図書館、
千川小学校建設事業のうち、千川小についてだけ都の補助金も起債も認められていないのはなぜか。2)として、26億円の住民税減収分を地方交付税で補てんすることはないのか。3)として、地方税で地方議会みずからの手により減税ができるのは、都市計画税についてのみと考えてよいか。4)として、平成６年度の
固定資産評価替えにおいては、評価額が公示価格の７割程度になるということだが、今後地価が下がると８割、９割の評価になってしまうのではないか、というもので、担当部課長より、1)については、普通の学校とは違った新しい要素を盛り込んだ施設である等の関係で、現在の予算ではついていないが、今後も引き続き折衝していきたい。2)については、地方交付税での補てんはない。3)については、そのとおりだ。4)については、地価が下落すれば、確かに８割、９割になることもある。下落分については、平成９年度の評価替えで反映させることになる、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、減税法案が通った場合、財政運営が非常に厳しくなり、一時借り入れをすることも考えられる。時期的には、いつごろが一番厳しくなるのか。2)として、保育料については、負担金の項目に記載されているが、本来は使用料の項目に入れるべきと考えるが、説明を。3)として、市税の収納率向上のため、どのような対策を講じているのか。4)として、市税調定収入額の収入割合が、固定資産税と都市計画税でパーセンテージが若干違っている。理由があるのか、というもので、収入役、担当部課長より、1)については、平成５年度の繰越金と平成６年度の税収等の見込みを精査し、試算したところ、出納閉鎖時期である４月、５月が大変厳しい状況になると考えている。2)については、本市においては、保護者の負担という考え方で今までも
児童措置費負担金という形で項目をとっている。3)については、13名の整理員で夜間の電話による催告や文書による催告等行っている。新たな収納率向上対策として、１月より市政センター等に納期の告知板等を掲示している。また、来年度からは、
コミュニティセンター等にも掲示をする予定でお願いをしている。4)については、償却資産については都市計画税がないためだ、という趣旨の答弁がありました。
以上で歳入の質疑を終わりました。
続いて、第１款議会費の審査に入りました。
主な質疑としては、まず最初に、1)として、三鷹市議会の会議録のように、請願・陳情文書表を本市会議録にも盛り込められないか。2)として、完成した会議録を今よりももう少し早く配布できないか。3)として、全員協議会記録の配布をどう考えているか、との問いに対し、議会事務局次長から、1)については、会議録を印刷物に踏み切った当時、掲載範囲を検討したが、大分厚くなるため、現在のような形式にした。しかし、現在は請願・陳情も割と少なく、今後の状況を考慮し、前向きに検討していきたい。2)については、現在、会議録は定例会招集日に配布している。そのような意見のあることも十分承知しているが、完成までに、速記反訳、校正に時間を要しているのが現状だ。今後努力し、少しでも早く出すよう工夫したい。3)については、代表者会議なり議運で決定し、予算の範囲内で可能なら行っていきたい、という趣旨の答弁がありました。
次に、1)として、他市では議会活動のために議会専用もしくは市名の入ったマイクロバスを持っている。本市は借り上げだ。市役所の他の部署と議会とが組んだマイクロバスの有効利用を検討すべきでは。2)として、高齢化社会への移行に伴い、国や都と組んだ長期計画の策定に対する調査・検討などで、最近の議員の任務は重くなっていると思うが、議員の職務に対する市長の見解を、との問いに対し、市長から、1)については、近隣への視察等議会活動を強めるために、要請があればやぶさかでないが、使用頻度の点で疑問に思っている。また、車庫や運転手も必要であり、今、約束はできない。議会内の意見を承りたいし、議長とも十分相談したい。2)については、議員の役割は重かつ大であると考えている、という趣旨の答弁がありました。
次に、議員は市民相談にも対応するが、本来の職務は立法機関としての条例づくりだと思うが、見解を、との問いに対し、市長から、市民生活の万般にわたり相談を受けることは尊い仕事だと思っている。また、議員の役割は、条例の制定と改廃、予算を定めること、決算の認定等、自治法第96条に明記された内容だと思っている、という趣旨の答弁がありました。
最後に、今、図書室を整理しているが、国、都、都下26市及び類似市で出している資料をそろえてもらいたい、との問いに対し、議会事務局長から、今も要望に沿うようにしているが、全部をそろえるとなると膨大な資料になる。図書室の面積の関係があるが、今後とも古い資料等の整理を行い、要望に沿うよう努力をしたい、という趣旨の答弁がありました。
以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
続いて、第２款総務費に入りました。
まず、交流事業に関する主な質疑は、1)として、姉妹友好都市といろいろな形の交流を行っているが、同じような交流内容にならぬよう各市町村ごとの特徴ある交流計画を立てるべきではないか。2)として、交流事業課に新しく担当部長ができるが、市民ニーズからいえば、むしろ交通対策課に担当部長を置くべきではないか。3)として、ラボック市とハバロフスク市の青少年団受け入れで、ラボック市よりも日本に近いハバロフスク市の方が280万円も多く予算計上されているのはなぜか、というもので、市長、担当課長より、1)については、姉妹友好都市との都市交流事業は、余り整理し過ぎると発意を損ねるため、流れに任せ自然体でいきたいと考えている。2)については、市民アンケートの上位には入っていないが、長計で国際化が取り上げられている。国際関係は極めて幅が広く、企画部長がそれに当たるには無理がある。また、大使の相手をすることもあるため、部長相当職を置く必要がある。3)については、ハバロフスク市の青少年受け入れでは、武蔵野の青少年との川上村での野外体験が組まれており、武蔵野の青少年の費用が含まれている。また、ロシア語専門の通訳が必要となるためだ、という趣旨の答弁がありました。
次に、コミュニティＦＭに関する質疑では、1)として、広告料1,000万円の内容はどういうものか。2)として、工事費500万円の内容はどういうもので、市の放送時間はどれくらいになるのか。3)として、商工会館の建てかえによる
吉祥寺市政センターの移転が明らかな今、なぜ市政センター２階にオフィスを開設するのか、というもので、市長、企画部長、担当課長より、1)については、スポンサー料とスポット使用料で、市は公共の情報を提供していく。2)については、
吉祥寺市政センター２階にオフィスを開設するためのパーティション取りかえ費用だ。放送時間は24時間放送で、市は30分の広報番組を１日に二、三回流す予定だ。3)については、オフィスがどこにあるかが問題ではなく、ＦＭ放送局を開設するか否かの問題だ。電波は割り当て制であり、吉祥寺の商業発展のためにも早く開設したい、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、予算編成に当たり、施政方針に書かれた７つの方針を企画部、総務部、児童婦人室ではどのように取り入れたか。2)として、都や三鷹市では、ＮＴＴ以外の業者に電話を変えた結果、電信電話料が節約できたと聞くが、武蔵野市ではどのように検討しているか。3)として、
美術館構想整備委員会設置費用が計上されているが、どのようなことをするのか。4)として、百年史編さんの進捗状況はどうなっているか。5)として、富士高原学園の改築スケジュールはどうなっているか、というもので、企画部長、総務部長、児童婦人部長、担当課長より、1)については、総務部では、庁舎管理の大規模工事と車両購入等を見送り、職員採用に当たっては、効率的組織づくりを目指すとともに、採用経費の削減を図り、人件費では８級制を導入した。企画部では、
長期計画関連事業を優先し、経常経費をかなりしぼり込み、職員配置では、新規事業に当たる人員を機構改革によるスクラップ・アンド・ビルドで調整した。児童婦人室では、義務的経費以外の経費を厳しく減額に努めた。2)については、ＮＴＴのテレワイズなどは利用するが、他社の利用は現在のところ考えていない。3)については、現在の
美術館構想検討委員会は、答申を出すと、その使命を終えるため、引き続いてその答申に基づき問題の解決を検討していく。4)については、今年度、資料編１を発刊し、来年度以降、資料編２、記述編、年表を順次発刊する予定だ。5)については、６年度に庁内の
プロジェクトチームで改築基本構想をつくり、７年度以降、基本設計、実施設計を行う予定だ、という趣旨の答弁がありました。
次の主な質疑は、1)として、カウンターの前に老人が立っていても、奥にいる職員が声をかけようとしない。市民対応についてどのような研修を行っているのか。2)として、ゼネコン汚職防止のため、どのような研修を行っているか。3)として、実態がわかって初めて対策が出てくる。一般競争入札を一度思い切ってやってみてはどうか。4)として、医師政治連盟と医師会は、それぞれの文書を見ても同一団体であると思われるが、見解を伺いたい。5)として、コミセンの役員全員が研修で不在のため、葬儀としての使用申し込みを断られたと聞くが、このような場合、市の職員で臨機応変に対応できないか、というもので、市長、総務部長、担当課長より、1)については、新人職員、窓口担当者を対象に接遇研修を行っている。また、課長が中心となり職場研修を進めているが、さらに実効あるものにしていきたい。2)については、公務員倫理の啓発は、新人が大切と考え、新人研修、宿泊研修、職場研修の中で行っている。また、他の職層に対しても倫理の啓発は必要であり、パンフレットの作成、研修内容等を検討、実施していきたい。3)については、現在、庁内に入札制度改善の委員会をつくり、建設省等の動向を見ながら検討中だが、貴重な提言として受けとめたい。4)については、医師会と医師政治連盟の代表者、構成員が同一であっても、目的が異なるため別の団体だ。したがって、政治資金規正法でいう政治団体の医師政治連盟からの寄付、献金は問題ない。5)については、コミセンでの葬儀は、協議会主催事業以外では最優先となっている。今後、そのようなことがある場合、主管課に連絡してもらえれば、他の運営委員や近くのコミセンに連絡して対応したい、という趣旨の答弁がありました。
次の主な質疑は、1)として、コミセンの
使用申し込み受け付けが１カ月前で、市報の原稿締め切りが20日前では、コミセンで何かやろうとした場合、市報掲載を希望しても締め切りに間に合わない。広報課とコミセンで調整すべきではないか。2)として、市が出している報告書や予算書を希望する市民に配布できるように部数をふやせないか。3)として、
地域情報センター的機能をあわせ持つ市政センターでは、民間情報をどのように入手し、ＰＲしているのか。4)として、住民票自動交付機を設置しない理由は何か。5)として、市民平和集会の参加者が年々減少している。市長は、この集会に参加し、どう評価しているのか、というもので、市長、企画部長、担当課長より、1)については、市報の締め切りは、20日前でもさばき切れないのが現状だが、研究してみたい。また、各コミセンには、研究連絡会議の中で事情を聞いてみたい。2)については、専門的報告書等は、かなり厚みがあり、全戸配布するとなるとかなりの金額になるため、必要な場合は
市政資料コーナー、図書館等、特定の場所に行って調べてもらうようＰＲしている。3)については、コミセン情報、タウン情報を市民に提供したり、市民の趣味の作品を展示できるよう壁面を提供するなどしている。
地域情報センター的機能について、さらに検討を進めていきたい。4)については、費用対効果が主な理由だ。12月に自治省の事務要領が、印鑑証明を交付してよいということに変わったため、庁内で検討委員会をつくり、印鑑・税証明を含めた交付について前向きに検討していきたい。5)については、行政は、平和集会の内容についてどうしろと口を出すものではないが、世界情勢が変わったのだから、平和運動も時代とともに変わってよいと思う。ただ、余り形式に流れ過ぎるようなら、やめてしまうのも１つの政策ではないかと考えている、という趣旨の答弁がありました。
以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
次に、民生費の審査に入りました。
主な質疑は、1)として、ボランティアは市民の自主性のもとに行われると考えるが、福祉施設面でボランティアの役割をどう考えているか。2)として、吉祥寺南町の
特別養護老人ホームの運営は、
障害者総合センターに委託されると聞いたが、経験や知識が要求される施設を委託することをどう考えるか。3)として、今回の機構改革では、福祉保健部の改革が一番大きいと聞くが、どういう改革を行うのか具体的に聞きたい。4)として、
福祉型民間アパート借り上げ事業は、二、三年先まで予定が決まっているということだが、今後の方向性を聞きたい。5)として、市民社協の充実について、具体的にどう考えているのか。また、
ボランティアセンターとの連携はどう図るのか。6)として、障害者基本法が成立し、精神障害者もその対象となったが、精神障害者に対する本市の対応はどう変わるのか。また、保健所の相談員制度は変わったのか。7)として、民生・児童委員に新たに設けられた主任児童委員の役割と、本市では６名枠のところを３名とするという理由は何か、というもので、福祉保健部長、担当課長より、1)については、施設の労働不足をボランティアで賄うべきではない。基本部分は職員が行い、アメニティ部分をボランティアにゆだねるのが原則と考える。2)については、吉祥寺南町の高齢者施設は、委託ではなく、
障害者総合センターが設置主体となり、市が助成を行う形になるが、市が直接運営した場合、職員の職種が限られるため、社会福祉法人による運営の方が、より専門性の高い職員の確保ができると考える。3)については、福祉保健部の組織変更は、地域福祉計画に基づくもので、措置型からサービス型への切りかえ、住民の身近なところにサービスの拠点を置く、小地域完結型サービス供給システムの導入、高齢者・障害者へのサービスの一元化、相談機能の総合化と強化を柱としている。4)については、市と東京都・公団合わせた目標値が設定されているが、現在、東京都・公団に比べ市が先行し過ぎている。また、財政状況や他の施設整備等を考えると、ペースダウンせざるを得ない。5)については、市民社協のもとに地区社協をつくり、地域活動を重点とした、地域活動計画策定に取り組んでいる。また、
ボランティアセンターとは、組織の統合を図り、なお一層ボランティア活動を進めていきたい。6)については、精神障害者の完全社会参加、平等ということで、在宅で地域でフォローしようと努力している。7)については、民生委員の活動が多岐にわたり、児童委員の活動がなかなかできないということから、国の制度改正によって発足した。本市では地域が狭いという特性等から３名とした、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、長期不況により、生活保護世帯が増加すると思うが、生活保護世帯についてどう推移すると考えているか。2)として、障害者福祉実行委員会発足20周年記念の一環として、障害者によるタウンウォッチングを行うということだが、その内容を詳しく聞きたい。3)として、福祉環境整備指導要綱が新しくなったが、既存建物についても、市の施設は率先して改修を行い、福祉の街づくりを進めてもらいたいと思うがどうか。4)として、厳しい財政状況の中、民生費は増額となっているが、縮小すべきところは縮小し、必要なところはふやすという効率ある予算編成ということについてはどう考え、どう反映されているのか。5)として、学童クラブの施設改善が進んでいないがどう考えているのか。6)あんず苑に対して建設補助を予算計上してあるが、運営費の補助はするのか。また、入所資格はどうなるのか、というもので、福祉保健部長、児童婦人部長、担当課長より、1)については、今年度末に生活保護世帯はふえたが、今後はこのままの数で推移すると考えている。2)については、障害者、高齢者の立場から町を見ようというもので、詳細はまだ詰めていないが、市民や企業にも参加してもらい、ともに街づくりについて考えるということで行いたいと考えている。3)については、既存施設には問題が多く残っている。障害者福祉実行委員会発足20周年記念のタウンウォッチングの課題の１つに、既存公共施設の点検を挙げているが、この他にも、いろいろな機会に取り上げて、問題点検をしてその方向を探っていきたい。4)については、今年度予算では、経常経費を極力抑制し、施設整備費と在宅サービスに関する経費をふやしている。5)については、学童クラブの施設改善は、13クラブを総合的に考えて実施をしている。6)については、あんず苑は老人保健法による老人保健施設であり、老人保健から療養費が支給されるため、市からの運営費補助は行わない。入所資格については、65歳以上が対象であり、入院者が退院し、家庭復帰するまでの通過施設であり、資格についてもそう考えている、という趣旨の答弁がありました。
以上で民生費の質疑を終わりました。
続いて、第４款衛生費の審査に入りました。
主な質疑は、1)として、生ごみコンポスト化のため、吉祥寺北町
特別養護老人ホーム（仮称）に生ごみ処理機の設置が予定されているが、コンポスト化されたものはどこに持っていくのか。2)として、環境展の開催が予定されているが、内容について説明を。3)として、医師会に対する補助金の金額の推移について説明を。4)として、フロン回収については研究を急ぐ必要がある。市長会等で、その旨申し入れをしてほしいが、見解を。5)として、ペットボトルのリサイクル工場ができたようだが、情報収集しているか。また、武蔵野市でも始めてはどうか、というもので、市長、担当部課長より、1)については、その施設の花壇や菜園で肥料として利用してもらう計画だ。量が多くなった場合については、別途、措置を考えたい。2)については、環境の日の６月５日から１週間、市役所１階ロビーで開催する。環境問題に関するパソコンクイズ、水生生物の展示、環境ビデオの放映、地球環境破壊の実態を示したパネル展示等を考えている。3)については、医師会館運営費として、昭和59年が200万円、平成元年が220万円、平成６年が267万円、調査研究費として、昭和59年が100万円、平成元年が460万円、平成６年が555万6,000円となっている。4)については、市長会の環境部会で検討し、東京都にも要望事項として上げている。5)については、栃木県に回収工場があり、昨年稼働を始めている。回収されたペットボトルを建材等、他の製品に再生している。現在、武蔵野市でも研究をしているが、市が直接ごみの中から回収するということではなく、各事業所に協力をお願いし、店頭にボックス等設置をし回収することを考えている。来年度中に実施できればと思っている、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、武蔵野市で電波障害は起こっているか。2)として、音環境マップ作成について説明を。3)として、市民の環境問題への関心を高めるため、市民が環境保全活動に参加できるよう、行政が支援していくべきではないか。4)として、武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例で、廃棄物に関する市民会議を置くことになっているが、どうなっているのか。5)として、骨粗鬆症に対する武蔵野市の対応は、というもので、担当部課長より、1)については、現在のところ特段把握していないが、今後、市民から苦情の申し出があれば、その時点で慎重に調査し、考えていきたい。2)については、今後武蔵野市にとって残していきたい音、ふさわしい音、心地よい音を、市民参加のもと、地図上に落としていこうというものだ。3)については、新設された環境デザイン係において、平成６年度を中心に環境学習活動を精力的に行っていきたい。4)については、現在メンバーを選んでいる。平成６年度に入ったら早急に設置したい。5)については、健康開発事業団で医師会からの依頼検査の一環として、ボナライザーという機械を導入し、平成５年度より検査を始めている。受診実績は２月末現在で1,325件だ、という趣旨の答弁がありました。
以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
続きまして、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の審査の概要を御報告いたします。
まず、労働費では、1)として、三多摩メーデーに補助することにしたのはどのような考えからか。また、５万円の補助を組んだことを評価するが、連合メーデーへの補助と差があり過ぎるのでは。2)として、不況の中で、まずパート労働者が切り捨てられるが、就業実態と、パート労働法改正のＰＲを行っているか。3)として、平成５年度予算に計上した勤労者福祉サービスセンター設立の取りやめになった経緯は。4)として、地区労のスポーツ祭典への補助金が打ち切られた歴史的経過があるが、不公平行政是正の意味から出すべきでは。5)として、市で行っている勤労者福利厚生資金は、パート労働者も対象になっているのかどうか、との問いに、市長及び担当課長から、1)については、公益性がなければ補助できない。また、三多摩メーデーには、前年度３万円の祝金だったことからこのような額にしたのだが、連合は総評と同盟とが合体した唯一最大のナショナルセンターで、市職労も加盟している点をかんがみ、従来からの経過で措置した。2)については、平成２年度の抽出調査結果では、パート雇用は45％程度だ。ただ、何人いるかは、国勢調査などのような悉皆調査でないと出てこない。また、パート労働者の法的措置のＰＲは、市報等で行っている。3)については、検討の結果、センター化しなくても、他区市と比較し、現状のままでも遜色ないためだ。また、このことは労働省所管事項で、都を通じ事務的に説明されたが、理事者が入り方向づけを検討した中で、行政の簡素化に反するとの結論を出したことによる。4)については、地区労はコンピューター導入に反対するなど政治団体に近く、補助金支出には適格性を欠く。5)については、同一事業所に引き続き１年以上勤務することが条件で、返済期間は３年。したがって、一定条件が満たされれば該当する、という趣旨の答弁がありました。
次に、農業費では、1)として、農業振興策としての都市地域農業農産物特産化事業が２年目を迎えるが、進捗状況は。2)として、市民農園使用としての生産緑地の相続が発生した場合の税制面での対応は。他市の状況は。また、宅地化される農地の市民農園としての提供には最低どのくらいの面積が必要か。3)として、相続発生による生産緑地買い取り請求への対応は、との問いに、担当課長から、1)については、現在、学識経験者、農業従事者、消費者等16名で構成する推進委員会を設置し、今月30日開催の委員会で２年目の事業計画を決定することになっている。2)については、市民農園はみずからが耕作していないので、相続税の納税猶予の対象になっていない。練馬区では、相続税の観点からでなく、生産緑地が換金性に乏しいことから、評価面からの減税の検討がされている。また、市民農園としての提供は、地区により面積は検討するが、初期投資が必要なため、費用対効果からの理想としては、50区画、1,000平米の長期間貸し付けを希望している。3)については、生産緑地法施行後２件の申し出があるが、財政事情等により買い取らないことになった、という趣旨の答弁がありました。
次に、商工費では、1)として、三鷹市では、不況対策として、中小企業への無利子緊急資金融資事業、不況対策緊急資金融資や勤労者などへの生活資金融資事業の拡充などの予算を組んでいるが、本市の対応は。2)として、小規模企業融資の利子補給は、公費負担率は２分の１を超えないとの方針を崩すべきではないのでは。また、契約している4.5％の融資利率は、今の銀行貸付金利から見て安くはないのでは。3)として、コンビニエンスストアが撤退する状況の中で、市内での消費を喚起する攻めの手だてを打てないか。4)として、桜まつりは景気づけによいが、実行内容は。また、ちょうちんの評価はよくないが、今年も実施するのか。5)として、長期計画の予定より商工会館改築のスケジュールがおくれているが、説明を。改築中の商工会議所の移転先は。6)として、商工会議所への補助金一般分の2,500万円の中に、コミュニティＦＭへの出資金1,000万円に対応するものが含まれているのか。7)として、消費者ルームへの苦情内容は。8)として、消費連の行事は独自のものか。共催で市からの金も出ているのか。9)として、商工会館は適債事業として建築できるのか。10)として、商工会館は設計規模を縮小したため予算補正したが、商工会議所の占有面積はどのくらいになるのか。11)として、商工会館を建てるに当たって、建設費の寄付を受ける意思はないか。12)として、障害者が米を買う場合、行列は困難だ。市で購入あっせんできないか。13)として、不況対策は、金利だけ下げても、不良債権があるので、中小企業への貸し出しは厳しいとの認識がないと前向きの議論ができないと思うが、考え方を。14)として、都の１兆2,000億円の中小企業融資を積極的にＰＲすべきでは。15)として、姉妹都市との交流費を商工費、農業費、総務費とばらばらに組んでいるが、整理すべきではないか。16)として、商工会議所の登録会員は何人か。17)として、路線商店を含めた市内商工業従事者は何人か。18)として、路線商店は大中商業者に反感を持っている。その点では商工会議所の積極的な活動が望まれるが、補助金も公益法人であっても、公平・公正の観点から過不足なく行われるべきだ、との問いに、市長、助役及び担当課長から、1)については、三鷹市の状況は調査しているが、本市は融資限度額の引き上げと指定金融機関への融資あっせん利率を現行5.5％から4.5％に引き下げ、利用者負担を２％とした。2)については、個人営業に対する補助金のあり方としては、50％が限度と思う。しかし、国民生活は安定しているが、中小企業に不況感が強いとの説もあるので、新制度をつくるよりも、このまま据え置いて、しばらく様子を見ることにした。融資利率は、長期プライムレートから見てまあまあだと思っている。3)については、市場経済は、伸びるときは伸びるが、縮むときは縮む。今の状況は、市町村レベルで手を出しても回復できるものではない。ＧＮＰ16％を占め、高度経済成長はあり得ず、産業構造なり、雇用・労働も含めたリストラが行われ、新しい形の市場経済をつくり出す途中経過であろうと思っている。しかし、市内で買おうということについては配慮していきたいと思っている。4)については、桜まつりは３月28日から４月８日まで実施。４月２、３の両日にイベントを予定している。４月３日は、午前11時20分から中央通りでのパレードを行い、午後４時から式典を行う。花火は実施しない。ちょうちんは基本的にはやめる。中央通りはライトアップする。しかし、メーン会場はにぎやかさを出すため、ちょうちんを飾る。5)については、商工会館の建設は、地主との交渉が難航。昨年８月の合意に従い、会議所内の建設委員会で規模や市との面積割合など協議中で、すべての合意に達していない。平成６年度にずれ込む可能性もあるが、合意後、基本設計に入っていきたい。改築中の移転先は、商工会議所で模索しているとの報告を受けている。6)については、含まれている。7)については、消費者講座と消費者相談を行っているが、昨年の相談件数は107件で、その内容は、キャッチセールスや訪問販売などだ。8)については、消費者生活展や青空市など市主催に後援してもらうほか、消費連独自の学習会や見学会などには講師謝礼など一定の補助を行っている。9)については、都に照会したところ、本庁舎以外は対象にならず、補助金もつかないとの見解だ。10)については、協議中で、確定していない。協定書にのっとって決めることになる。11)については、市の商工業行政に必要な施設であり、寄付は考えていない。12)については、米穀商や並んでいる方の了承も要るので、米穀商組合とも相談したい。13)については、産業界のエネルギー源としての金融の不良債権が不況原因で、金利を引き下げても限度があるのは、そのとおりだ。14)については、本市の融資限度額を超えて申し込まれた場合は、都の制度のあることも案内している。15)については、予算は目的別に計上するのが原則だ。16)については、商工会議所会員は1,796事業所で、業種別では、食品部会216、商業部会522、飲食業253、工業部会123、建設業211、サービス業373、金融62となっている。17)については、事業所数は平成３年７月１日現在で8,102だ。18)については、商工会議所は商工会議所法に基づく特別法人で、準拠法も単独法で設置される団体で、公益団体に間違いはない。ただ、もっと積極的に活動すべきとの提言は伝えたい、という趣旨の答弁がありました。
以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
引き続き、第８款土木費の審査の概要を御報告いたします。
まず最初の質問は、地区計画に関するもので、1)として、西久保二、三丁目については、長期計画の実行計画では、地区整備として街づくり事業計画の策定となっているが、予算では、西久保地区整備として委託費が組まれている。その辺、どのように解釈したらよいか。また、地区計画の調査・検討は何をやるのか。2)として、西久保整備計画で昨年７月より説明会を開いているが、まだ地元の統一案は出ていない。今、地権者との個別の話し合いがなされていると思うが、反応は、との問いに、担当課長から、1)については、西久保二、三丁目地区の安全で住みよい街づくりを目指した都市基盤整備の実現を図るために専門コンサルタントを委託し、街づくりガイドの編集、印刷、配布を行う。また、地区計画の制度の適用等は当初からの課題であり、道路整備について試案を地元に提案している今日、建物の用途、建て方等に関するルールづくりが改めて課題となっているので、基礎的調査を実施し、かつ内容を１つの案として策定することを目的としたものだ。2)については、４路線の地権者が410名の多数にわたっているため、現在、鋭意、意向調査を実施しているが、集約はしていない。しかし、昨年７月、11月に行った説明会の雰囲気としては、厳しい状況にあることは間違いない、という趣旨の答弁がありました。
次の質問は、都市計画に関するもので、1)として、三鷹駅北口の調査測量に「等」と入っているが、長期計画では三鷹駅北口の整備とある。「等」とは何か。また、整備実施の手法は。2)として、境地区グランドデザイン研究とは何か。また、委託費500万円の内容は。3)として、福祉環境整備指導要綱が昨年10月に改正されたが、実効性は。また、改正後の指導件数と指導内容は。4)として、宅地開発指導要綱が昭和46年にでき二十余年たつが、その間の扱った件数は。5)として、用途地域改正の市の基本的な考え方は。6)として、駅周辺の市が建てたり、市がかかわるビルの地下を駐車場に利用できないか。7)として、都市計画道路３・３・６号線の拡幅をどのように考えているのか。また、環境調査を３月までに行うことになっているが、どうなっているのか。8)として、連続立交の側道については、国は地元負担で行ってもらうとの説明を受けたが、どのくらいの費用がかかるのか、との問いに、市長及び担当課長から、1)については、「等」とは現況調査と１筆測量等を含めている。長計の実行計画と展望計画との関係は、今、町が変化しており、南北の補助幹線道路については、具体的な整備計画を検討している。また、東西については、早期に提案すべく作業を進めている。さらに、市では現在、道路法での施行を考えている。2)については、武蔵境駅を中心とした境地域全体の21世紀に向けた総合的な街づくりを検討するもの。研究会は、20代、30代の若手職員10名によって構成されている。委託費は、住民意識調査と専門家の協力を得るための費用だ。3)については、昨年10月に整備要綱の全部改正を行ったことによる実効性を持たすため、宅地開発指導要綱の一部を改正し、適用範囲を同じものにした。また、宅地開発審査会の委員に福祉保健部の障害福祉課長を加え、12名の委員構成で審査、指導を行っている。改正後の対象件数は現在まで31件で、うち29件の協議を行った。主たる指導内容は、アプローチ、スロープ、手すり、障害者用駐車場等だ。4)については、約23年間で1,280件の申請、指導を行っている。5)については、土地高騰を起こさない意味で、全般的な都市政策の一環として用途の見直しがされているが、今回の内容は、良好な市街地環境と秩序ある都市の発展を図りながら住環境の保護や住宅の確保を進め、職住の均衡のとれた都市づくり推進のために安易な規制緩和をしないことが基本だ。その線に沿って行う。6)については、地下につくることを検討していないわけでないが、境の場合は、連続立交完成後の高架下利用もあわせ考えていかなければならない。7)については、まだ正式には聞いていない。8)については、具体的な話は聞いていない、という趣旨の答弁がありました。
次の質問は、公園用地確保及び緑化に関するもので、1)として、西久保児童公園の改修はどのような考えのもとに行うのか。2)として、都が地方自治体に空き地を払い下げるとの話が出ている。不況の中での資金需要もあるが、公園欠落地を優先するとかの土地購入計画を立てているか。3)として、緑地保全に努力されているが、生産緑地と同じような相続税猶予または免除可能な環境緑地制度についてどのような考えを持っているか。また、条例化の考えは。4)として、大木2000ツリーの計画に当たっては、緑化環境市民委員会大木ツリーの委員から大木指定制度の提言があるが、計画は。5)として、大木の里親制度があるが、維持管理と費用負担は、との問いに、担当部課長から、1)については、昭和26年に供用開始された公園で、遊具、樹木等整備し、全面的に改修する。ただ、公園南側に面する道路は広がる予定があるので、その分はセットバックして花壇などを考えている。2)については、用地買収は２通りあり、１つは、都市計画道路は長期計画にのっとり、年次計画に基づき着実に進行していく必要がある。もう１つの公共施設用地は、積極的に先行取得をしてきている。しかし、昨今の厳しい財政状況の中では、必要最小限の土地は購入していくが、新たなものは手控えてきている。3)については、緑地の相続税問題は、市長名をもって政府の税制調査会、大蔵・建設の両省と都知事等に要望書を提出している。今後の推移を見たい。4)については、委員の先生方に引き続き指定制度を検討してもらう考えだ。5)については、現在、検討段階で、実施はしていない、という趣旨の答弁がありました。
次の質問は、道路、交通及び自転車問題に関するもので、1)として、財政逼迫を理由に道路整備予算が減額されているが、他方では大ざっぱな予算計上をしている。市民生活を守る上からどうかと思うが、説明を。2)として、コミュニティバスは斬新な試みだが、イニシャルコストは市で持ち、ランニングコストは有料で賄う方針のようだ。無料パスを発行されている65歳以上の高齢者も有料になるのか。また、報告書によれば、採算がとれるようになったら民間移行を考えているが、難しいのでは。見通しは。3)として、昨年12月の自転車法改正により、条例変更の準備を進めているようだが、他市との連携は。4)として、コンパクト・レンタサイクルの研究・調査委託費500万円を組んでいるが、近隣地区との広域協力を含めどのように進めていくのか。5)として、市内の自転車駐車台数は約１万5,000台と見てよいか。そのうち、ＪＲを除く民有地の収容台数は。6)として、自転車法改正で、警察の守備範囲であった50ＣＣの放置バイクの対応は、各地で税務担当の守秘義務から持ち主を教えない事態が起きているが、どうされようとしているのか。7)として、放置自転車は、現条例では、警告から処分までの日時短縮が現実的対応では、との問いに、担当部課長から、1)については、道路改修は、平成元年度から６年間で約27万平米を実施。６年度分を入れると、当初に立てた29万1,000平米の計画に沿ってやってきていると判断している。2)については、報告書にもあるように、100円なり200円を取る方向で考えていきたい。福祉バスではなく、町内会バスのイメージで進めていきたいと考えている。また、民間移行は、海のものとも山のものともわからないので、トライアル・アンド・エラーでいこうと考えている。3)については、本市の放置防止条例は、早い段階でつくったため緩やかになっている。ここへ来て撤去料の徴収とか登録制の導入とか厳しくなってきているので、小金井、三鷹の両市と連携し進めている。4)については、条件により利用するとの調査結果もあり、近隣市区の利用関係も含め、練馬区の成功例を検討し、慎重に進めたい。5)については、全体で１万3,000台のうち、借地での収容台数は約5,300台で、約41％を占めている。6)については、照会に答えられない場合は、ナンバープレートで代行できると考えている。7)については、全国各地からの自転車があるため、各地の警察に照会するのに２カ月はかかるため、短縮が可能かどうかの問題がある。
最後の質問は、建築及び駅舎に関するもので、1)として、建築主事問題はいつ実施するのか。2)として、吉祥寺駅にエスカレーターが３台つくとのことだが、どのような配置になるのか。3)として、三鷹駅ホームに設置されるエスカレーターは、なぜ下りなのか。4)として、車いす障害者が駅におりる際、どう対応されるのか、との問いに、担当部課長から、1)については、市の内部検討委員会で長計の実効計画に基づき検討している。2)については、中央線上り下りホームに１基、東西線ホームに１基、吉祥寺駅東口改札口の中２階の踊り場に１基を考えている。3)として、ＪＲとの調整で下りホームと聞くが、将来的には上りホーム、東西線ホームにもつけたい意向のようだ。4)については、エスカレーターは車いす障害者も利用できる。介添えはＪＲで対応すると考えている、という趣旨の答弁がありました。
以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
続いて、第９款消防費の審査に入りました。
主な質疑は、1)として、過去５回の市民防災アンケート調査の結果をどう分析しているか。2)として、消防団員の健康診断を現在の年１回から年２回にできないか。また、団員の妻に対する健康診断も実施してもらいたいが、見解を。3)として、生け垣造成に対する助成制度の周知方法は、というもので、担当部長より、1)については、アンケート調査は、昭和56年より大体３年ごとに実施している。懐中電灯、救急薬品等防災用品の家庭用備蓄がふえてきている。災害時における近隣同士の助け合いは、８割近くの人が必要だと考えているが、実際に可能であると思っている人は約４割にとどまっている。また、毎年９月に実施する防災訓練への参加は４割程度である等の結果が出ており、これら調査結果を分析し、今後の防災対策を進めていきたい。2)については、一般市民の方の受診も相当多く、現在のところ無理ではないかと思われる。3)については、市報等での通知とともに、ブロック塀の危険度調査を行い、危険と思われる箇所の方々に修理方をお願いする際、個別に補助制度や貸し付け制度がある旨伝えている、という趣旨の答弁がありました。
以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
3 ◯議 長（竹田たかし君） 暫時休憩いたします。
○午前１１時５２分 休 憩
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○午後 ２時０２分 再 開
4 ◯議 長（竹田たかし君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告を続行いたします。
5
◯予算特別委員長（中里崇亮君） 続いて、第10款教育費に入りました。
主な質疑は、1)として、地域の教育力の活用とあるが、人材の確保はどのくらい行っているのか。また、他市の実施状況は。2)として、卒業式の国旗・国歌については、まだ統率のとれていない学校があると聞く。現状は。3)として、児童・生徒数がかなり減ってきている。最近、少子傾向にあるが、それ以上と思える。このことに対する現状把握と対策は。また、１学年１クラスとクラスがえもできないところが出てきているが、教育効果の面からどのように考えるか。4)として、性教育関係の副読本は、過激なものも発行されている。性行為を勧めるようなものは使用していないと思うが、確認したい、というもので、教育長、指導室長より、1)については、校長会に調査をお願いし、60ページにわたる名簿ができ上がった。人材については大きく分けるとスポーツ関係者、文化団体等の活動家、各大学の専門の学究者などだ。他市については本市が先鞭を切ったので、まだ聞いていない。2)については、今年度では１校のみ生徒の３分の１、教師の４人が着席したままという中学校があったが、そのほかでは適切に行われた。3)については、10年間で4,000名ほど減少している。都心部では急激な減少のところもあるが、本市では漸減だ。少子化現象とともに私立校へ進学する子供がふえているのも原因の１つだ。公立学校としての教育を充実したい。単級への対応は教育委員会としても検討しているが、１学年１学級しかないと、人間関係なども固定され、デメリットが大きい。当面、どう対応するか検討中だ。4)については、そのような懸念のある副読本も発行されているが、本市では購入していない、という趣旨の答弁がありました。
次の主な質疑は、1)として、長期計画によると、今後、昭和40年代に建設された学校の改築が続くとあるが、千川小と同じような補助金もつかず、起債も認められない建設が相次ぐのか。2)として、一般家庭の中で教育費の負担が加重になっている。それは塾に費用がかかるためだ。塾に行かなければならないのは公教育が父母の期待を果たしていないためではないか。3)として、セカンドスクールが昨年から実施されたが、どのような問題点が起こっているか。4)として、生徒数の減少に伴う教師の配置数の減少から、学校のクラブ活動で入りたいと思ったクラブが廃部になっていたりと問題が出てきているが、どう対応するか、というもので、教育長、指導室長より、1)については、千川小についての補助金、起債は全くつかないということではなく、今、努力中だ。今後、改築の必要の出てくる学校についてもそれぞれの時点で努力したい。2)については、大きな問題だと認識する。一般的な風潮として私立の偏差値の高い学校を目指して、受験問題に対応していくような傾向が高まっている。進学に当たっての子供たちの学力を偏差値だけでとらえるのは問題がある。今、制度的な改善も進んでいるところだが、保護者の正しい理解を求めるとともに、学力を知識に偏ったものではなく、新しい学力としてとらえる方向で努力していきたい。3)については、問題点というよりも、検討すべき課題としては、実施が長期にわたるので教育課程に沿った教科の授業も行わなければならず、その検討と、留守となるファーストスクールでの授業をどうするかという指導者の問題がある。4)については、教育力の活用ということで予算措置がされているので、これを活用して、できるだけ補てんしたいと思っている、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、全児童の健全育成という観点から、教育委員会と市長部局の児童婦人部との調整をどうやっているのか。2)として、文武両道を教育指導の理念としてどのように考えているか。3)として、個別化・個性化教育推進のための時間講師についてだが、実際に２人の教師がどのように授業を実施しているのか。4)として、教育は人が大事であり、研修が大事だ。特に芸術などについてはそうだ。一流の音楽や美術、海外のオペラなども見せる研修を行ってほしい、というもので、市長、教育長、指導室長より、1)については、市長部局では児童婦人部以外のところでも児童のことは行っている。そこで、庁内に総合的な子ども対策会議を設け、調整、情報交換を行っている。教育委員会との協議もここで行っている。2)については、知・徳・体のバランスと一般的に言われるが、本市において体位は、１年生に入った時点では全国・全都より下回っているので、充実させなければと認識している。賢く、たくましい子供としたい考えだ。3)については、アシスタントとなることもあるが、１人の先生が指導している間に子供の反応やつまずきを拾っていったり、子供たちの課題別に２つのグループに分けて指導したり、いろいろな方法をとっている。アシスタントの時間講師が入ると１人１人の子供を複数の目で評価ができることが利点だ。4)については、「教育は人なり」というのは全くそのとおり。いい教諭を集めるとともに、さらに飛躍してもらうためにも、研修予算については目いっぱいつけている。数年前から武蔵野市独自の海外研修を行っており、一流の体験もしてもらうようにしている、という趣旨の答弁がありました。
続いての主な質疑は、1)として、学校施設の修繕予算は６億円にも上るが、修繕をする基準は。2)として、千川小学校が建てかえになり、余りに同地域の学校と施設の格差が生じているが、このことに対する考えは。3)として、学校の機械警備は導入時には大きな議論を呼んだが、現時点での実態と、導入に当たって何ら問題が起こらなかったのか、その評価を。4)として、図書館を利用するが、趣味の分野などで見たいと思うような新しい本が少ない。利用者がどのような本を見たがっているか、どのようにリサーチをしているのか。5)として、ボランティア活動については、高校進学の内申書に書かれるということもあり、応募がふえてくると思うが、どう指導していくのか、というもので、市長、教育長、担当課長より、1)については、現行の方法は学校の要望等に沿い、３年間の概算予定工事計画を立て、これに基づいて年度ごとに現地調査を行い、建築年間も勘案し、維持修繕工事をする学校を決めているが、建設後25年以上経過した施設もふえてきているため、今後、委員会を設置するなどして、よく検討して今後の計画を立てていきたい。金額については、延べ床で単純に割り返せば、新築するのに対して１％程度の金額だ。メンテナンスをよくすれば長持ちするということもある。2)については、改築の時点で改築した学校が一番いい施設になるのはをやむを得ない。ただし、他の学校も可能ならば修繕等の中でこれに近づけ、改築の時期が来たら千川小学校に負けない校舎がつくられる。3)については、機械警備は昭和63年から始まり、現在、第二中学校を除き全校が機械化された。導入に当たっては何ら問題はなく、大変スムーズだった。費用の面だが、有人警備との差は１年間で１億4,158万円だ。4)については、リサーチはリクエスト制度で実施している。蔵書についても、新館では、雑誌を500誌、年間図書購入も現在の１万冊から倍の２万1,000冊にふやして対応していきたい。5)については、都立高校の入学選抜の中で、調査書の中にボランティア活動も点数化して出されることとなった。点数目当ての活動が果たしてボランティア活動かという意見もあれば、そういうことでもきっかけになればという意見もあり、論議されている。来年度以降も都教委でも検討することとなっている、という趣旨の答弁がありました。
以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費に入りました。以上の３款は一括して質疑をいたしました関係上、一括して御報告いたします。
主な質疑は、1)として、金利が下がっている中で、高金利時代に借りた公債を低利のものに借りかえることはできないのか。2)として、高金利時代の利子と現在の金利の違いはどの程度か。3)として、諸支出金については、土地開発公社の用地購入費を減額したとのことだが、このことによって事業に支障を来すことはないか、というもので、市長、担当部課長より、1)については、地方債の発行は自治大臣、都道府県知事の承認事項なので、原則として借りかえはあり得ないと理解している。2)については、金利は平成２年当時で7.9％、現在は3.6％だ。3)については、十分対応できる、という趣旨の答弁がありました。
以上で第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費の質疑を終わりました。
続いて、特別会計の審査に入りました。
まず、下水道事業会計の質疑は、新規事業として実施される雨水浸透施設助成事業に関して、1)として、設置する場合には全額補助を受けられるのか。2)として、湧水の復活等の環境保護を目的として同制度を実施している自治体もある中、本市ではどのような目的を持って本事業を位置づけるのか。3)として、各家庭では、施設を設置してまで雨水を浸透させるという意義は理解しにくい。積極的なＰＲが必要だ。また、都と調整し、確認申請時をとらえての指導は考えているか。4)として、敷地面積が広い運動場等について検討しなければ効果は上がらないのでは、というもので、市長、建設部長より、1)については、ますの規格により定まっている単価に対して、都が２分の１、市が２分の１を40万円を限度として助成を行うもの。2)については、本市では、まず、他に先駆けて公共施設71カ所、公園などに浸透施設を設置している。今回は次の段階に踏み出したもので、個人の住宅の雨水について考えている。大きくは自然の雨水を地下に戻し、河川のはんらんを抑制することを目的とする。3)については、十分なＰＲは必要であり、努力していきたい。また、確認申請だけでなく、家を建てる場合には、下水管渠につなぎが生じる関係で、市にも訪れる。そのときをとらえて、指導を行っていきたい。4)については、公共の競技場等には既に設置しているが、学校などについてはこれから進めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
続いて、国民健康保険事業会計の主な質疑は、1)として、本市では国保税滞納者に対する保険証交付を窓口渡しとしていると聞くが、説明を。2)として、国保加入者より、傷病手当金制度導入の要求があるが、検討しているか。3)として、国保税の収納率が一番低いのは、税額１から２万円の低所得者層という数字を見ても、この層に対しては、値上げにより、ますます負担増となると考えるが、見解を、というもので、担当課長より、1)については、郵送日は一般とずらしているが、納税相談を行った後、４月１日の交付日までには到達するようにしている。2)については、考えていない。3)については、収納率が低いのは、転出等で異動率が高いためで、必ずしも生活困窮が原因だけではない、という趣旨の答弁がありました。
続いて、老人保健（医療）会計の主な質疑は、本市では、在宅福祉が充実していることにより、三多摩各市の自治体と比べ医療費の伸びが少ないと報告書に記載があった。予算にはどう反映されてきているのか、というもので、福祉保健部長より、医療費の高低は単に在宅福祉だけの問題ではなく、市民のライフスタイルによって影響される。ただ、本市では、65歳以上の２％とされている特養老人ホーム入所割合の目標を今年度中にも達成する。これは、社会的入院を極力減らすよう政策努力している成果であると思う、という趣旨の答弁がありました。
続いて、水道事業会計に入りました。
主な質疑は、1)として、東京都の水道料金の値上げに伴い、分水料金も値上げされると思うが、値上げ幅はどれくらいか。また、本市の水道料金はどれくらいの値上げを考えているのか。2)として、本市の水道料金の値上げの時期はいつごろになるのか。3)として、分水料金の値上げは、東京都からの一方的な通達によるのか、それとも交渉によるのか、というもので、市長、水道部長より、1)については、東京都は平均16.1％アップの水道料金改定を都議会に提出しており、分水料金についても16％の値上げをしたいという説明を受けているが、その後の詳しい状況はまだつかんでいない。本市の水道料金改定は、東京都の動向を受けてお願いすることになるため、値上げ幅がどれくらいになるかは、今の段階では言えない2)については、東京都の推移を見ながらということになる。3)については、文書上は協議となっており、関連５市で値上げ幅を低く抑えてもらうようお願いをしている、という趣旨の答弁がありました。
以上で水道事業会計の質疑を終わりました。
引き続き討論に入りました。
まず、栗原委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、平成６年度一般会計予算、４特別会計予算に反対する。税収の落ち込みに加え、国の税制改革による26億円の市民税カットに対し国に抗議を行わず、増大した建設予算は、大型施設の建設でゼネコンへ支出され、地元業者には全く還元されていない。さらに、補助金、起債のないままで事業が企画されている千川小、商工会館の建設は、財政力にあぐらをかいているとも言える。その一方で、不況に苦しむ市民に対し、「武蔵野に不況はない」と水道料金、国保税の公共料金の値上げを行い、市民が望む教育・福祉のソフト面への手当ては薄い。高齢者のためのコミュニティバスと言いながら、受益者負担としてシルバーパス受給者からも料金を取る福祉無視の態度は改めるべきだ。また、補助金の交付では他の団体が据え置かれているのに、不公平に医師会だけは、毎年増額を行っている。我々の要望を取り入れた都市計画税減税、三多摩メーデーへの補助金交付は評価するものの、本予算には反対し、詳しくは本会議で行う、というものでした。
次に、水野委員の討論概要は、市民クラブを代表し、平成６年度一般会計予算、４特別会計予算に賛成する。市民税が前年度比マイナス４％となる中、積極型予算を組んでいるが、今年度支出のピークに当たる長期計画９つの優先事業は後年度も支出が続き、委託料、補助金のトータルが100億を突破したことからも、来年度以降、厳しい姿勢で当たってほしい。施政方針にある「一般行政経費については、事務事業等の見直しにより極力これを節減する」「引き続き行政改革を推進し、効率的な施政運営と市民サービスの向上に努める」の２つの方針に特に留意し、予算を執行してほしい、というものでした。
次に、坂本委員の討論概要は、社会党・市民会議を代表し、平成６年度一般会計予算、４特別会計予算に賛成する。評価することもあるが要望する点も数々ある。執行に当たっては厳しい財政状況を踏まえ、財源確保、経費節減に努めるよう要望し、詳しくは本会議で述べる、というものでした。
次に、深沢委員の討論は、21クラブを代表し、平成６年度一般会計予算、４特別会計予算に賛成する。いろいろ述べたい意見、要望はあるが、詳しくは本会議で行いたい、というものでした。
次に、赤松委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、平成６年度一般会計予算、各事業会計予算に賛成する。本市の財政運営、街づくりは、財政運営状況診断から見ても依然上位にあること。厳しい財政状況の中、市民参加・職員参加の計画である第三期基本構想・長期計画の優先事業に、着実に取り組んでいること。ゴールドプラン、マスタープラン、地域福祉活動計画の推進に取り組んでいること。都は大型施設の建設を見直しているが、本市は、現在までの基金の積み立てで新規事業、レベルアップ事業を進めていること。会派予算要望にほとんどこたえていること。以上、５点の評価を申し上げ、詳しくは本会議で申し述べる、というものでした。
最後に、田中委員の討論概要は、自由民主クラブを代表し、平成６年度一般会計予算、４特別会計予算に賛成する。税収の落ち込みで歳入が厳しい中、基金の取り崩しと起債の積極的活用で増額予算を組み、第三期長期計画の９つの優先事業に配分している。特に、高齢化社会に向けての諸施策に厚く、都市計画税を条例本則で100分の0.2に引き下げた英断を評価する。厳しい財政運営を強いられる状況下、適切な市政運営と、市民サービスを低下させることなく予算執行に努めるよう要望する、というものでした。
以上で討論を終局し、採決に入りました。
議案第15号 平成６年度武蔵野市一般会計予算、議案第16号 平成６年度武蔵野市
下水道事業会計予算、議案第17号 平成６年度武蔵野市
国民健康保険事業会計予算、議案第18号 平成６年度武蔵野市老人保健（医療）会計予算、議案第19号 平成６年度武蔵野市水道会計予算は、起立採決の結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
長時間にわたる御清聴を感謝申し上げ、予算特別委員会における審査の概要と結果の報告を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
6 ◯議 長（竹田たかし君） これより予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
7 ◯２２番（野村武男君） 二、三お伺いをしたいと思います。
１つは、公共料金の引き上げの問題についてでありますが、これは、委員会での審議でも委員長報告でもあったようでありますが、都議会でもいろんな議論がされておりますので、改めてお伺いをしておきたいと思います。今回ほど公共料金がマスコミで取り上げられ、また、都議会でも与野党を問わずこれほど厳しい批判が巻き起こったことはないというふうに思うわけであります。そのことは、長引く不況の中で、国や東京都や市などによる一斉に出された公共料金の引き上げが購買力を低下させて、減税の効果を帳消しにしてしまうという国民、都民の批判の反映だろうと思うわけであります。年金保険料の引き上げだけで減税分を食いつぶして、その上の一斉値上げと。減税が所得の低い層には全く少ないだけに、低所得者への影響は甚大だというふうに思うわけであります。春闘の賃上げ率が史上最低になる見通しの中での値上げラッシュに、経済界などからも、所得税、住民税の減税効果を薄めて、個人消費に水を差しかねないと、こういう批判が出ております。先ほどもございましたけれども、武蔵野市におきましても、国保に続いて水道料金の引き上げは、減税効果を薄めること、不況を長引かすことに貢献することになるのではないかというふうに思うわけでありますが、いろいろな議論がされておりますので、改めて今の時点で御見解を伺っておきたいというふうに思います。
それから、都の分水料金、この引き上げの問題について、今も委員長報告で触れられておりました。現在開会中の都議会での審議を通じて水道料金の引き上げの根拠がないということが明らかになってまいりました。東京都は、人口が1995年には1,212万人にふえると。雇用者の実質所得がふえ続けて、'95年に比べて2005年には36％増となると、こういう想定でダムの建設計画を立てて、'97年度には1,771億円の資金不足が生じるので値上げをしたいと、こういうふうに説明されておりました。ところが、東京都の計画では、あと１年で都民の人口が50万人もふえるということが前提になっておりますけれども、逆に減ってきている。さらにことしの１月で前年より３万2,000人減少しているのは御存じのとおりであり、実質所得も減少してきています。したがって、東京都の第三期長期計画よりも大きい数字で見積もっていたということが指摘されて、これも否定されておりません。したがって、予測に基づく過大の投資が明らかにされておるわけであります。しかも、東京都の局長クラスが天下った先のゼネコンによりダム建設工事が独占されている。水道管の本管の１メートル当たりの新設単価が、建設資材が値上がりしている中で2.7倍に膨れ上がっていると、こういうような過大投資がゼネコンの要求でもあったことが明らかになったわけであります。したがって、値上げをしなくてもいいものを値上げするという中身になってまいりました。したがって、当然、武蔵野市としては、東京都にこういう点も指摘して、分水料金、これを据え置くよう要求していくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についての見解をお伺いをしたいというふうに思います。これは水道料金であります。
２つ目は、昨年、予算編成を前にして出された市長の指示が、食糧費、旅費の節減であったわけでありますが、何がどのように変わったのかお聞きをしたいと思います。具体的にですね。例えば新聞報道によりますと、武蔵野市よりも市税収入の伸びの高い稲城市、これは新聞によるわけでありますけれども、「各課の給食費はお茶代が一律5,000円だけ」とか、あるいは「交際費は10％、特に市長交際費は18％削る」ということでありますけれども、こうした具体的な内容の点での基準が改められたのかどうなのか、その点について、もし予算委員会での質疑がありましたら、その点をお答えいただき、なかったら、ひとつお答えしておいていただきたいと思います。
それから、３つ目の点ですが、道路新設改良費の工事請負費が前年度に比べて約５億円の減額の予算になっていることについて、これも先ほどの予算委員長の報告にも関連した点が触れられておるわけでありますが、そのうち道路改修費がマイナス22％、整備費が何と92.4％も減額になっております。片方では、予算全体が47.3億円、7.9％増の市政初の大型予算なのに、片方では、道路改修費が大幅に減額になっている。さきの本会議で市長は、景気対策ということは特別設けてないけれども、今度の予算全体が大型になっていると。このことが景気対策だというふうに説明をされてきました。そうしますと、大型の部分はどこかというと、何十億円という、ゼネコンしか入札に参加できない。つまり、そういう部分は膨れ上がっている。しかし、逆に道路整備というのは、中小の土木業者であります。つまり、そこは冷遇されているということになってしまうわけであります。そういう点では、これはどこに目が向いているのかなと、こういうふうな格好になってしまうわけであります。その点についてどうか。
それから、また同時に、果たして傷んだ道路は急速に減ってきているのかというふうに思うわけでありますけれども、それもそうではない。従来、今のテンポで改修をしていけば20年かかる、道路の改修が、こういうふうにこれまで説明してまいりました。ところが、20年、道路は逆にもたない。こういうことからすると、なぜ大幅に減額になっているのか。ここの説明は、先ほど委員長の報告を耳を澄ましていたわけですが、よくわからないわけであります。そういう点についてのお尋ねをしておきたいと思います。
それから、文化会館の理事長の問題について、この問題について市長が、「当分の間、次の理事長が決まるまで市長が理事長を兼ねる」と、こういうふうに言っておったわけでありますが、この点について、もし質疑でありましたら、先ほど委員長の報告ではなかったようでありますので、どういうことなのか、その点についてありましたら、委員長に御答弁いただきたいと思います。
以上お伺いします。
8
◯予算特別委員長（中里崇亮君） 公共料金の引き上げというのは、各所に質問が出ました。水道料金の引き上げということも出ました。水道料金は、都が上げると、分水も上げると、さっき報告の中にあったように、都の動向を見て値上げを行いたいという答弁はありました。
それから、市長の旅費だとか交際費とか、そういうものについては基準は引き下げられたのかということについては、質疑はなされませんでした。
それから、道路工事の請負費が減ったということについては、理事者よりお話が出ました。これは担当からお答えを願いたいと思います。
それから、文化会館の理事長のことについても質疑はなされまして、当分の間、市長が続けていくという答弁がありました。
以上です。
9 ◯建設部長（渡辺栄吉君） 道路改修の件でございますけれども、予算特別委員会、土木費の中でも御説明申し上げましたが、私どもは、平成元年に市内のロードウォッチングを職員の中でやりまして、その中で早急に改修しなければならない路線、こういうものを選び出しまして、平成２年、３年、４年でもって約12万平米を挙げまして計画的に進めてきたわけでございます。そこで、私どもの方は、大体、年間４万5,000平米を目安として進めてきたわけでございます。したがいまして、先ほど御質問がありましたように、20年かかるではないかというのがそこの根拠でございます。そこで、平成４年に入りまして、私どもは、もう一度新しくロードウォッチングをやりました。その中で３万平米はどうしても早急にやらなければいけないと、こういう路線が見つかりまして、それを平成５年度、それから平成６年度に向けて計画を立てたわけでございます。したがいまして、私どもは今回の予算を組む中で、平成元年から平成６年まで４万5,000平米を目安とした計画でいきますと、概算いたしまして約27万平米になるわけでございますが、平成５年度までの実績と今回の予算の平米を足しますと、約29万平米になるわけでございまして、計画には劣っていないということで進めているわけでございます。以上でございます。
10 ◯企画部長（齋藤勝男君） 旅費、それから食糧費等の関係でございますが、旅費につきましては、例えば２泊３日といったようなものを、理由がない限りは１泊２日にしてほしいといったようなことで大分絞り込みを行いました結果といたしまして10.5％の減少となりました。
それから、食糧費でございますが、これもできるだけ削減に努めるということで、要求についても抑えてもらったというような経過がございまして、結果として15.7％の減少になっております。
以上です。
11 ◯２２番（野村武男君） 委員長にお伺いしたいんですが、私は、先ほどの委員長報告を伺った上で質問しております。したがって、その上で質問しているわけですから、単に委員会ではこうだったというだけで──委員会がどうだったということの上に立って私は質問しているわけですから、例えば公共料金の引き上げが、この不況を長引かすということにお手伝いする、貢献するということになるんじゃないですかということについては、委員長は、その問題に触れられておりません。その質問については委員会でもあって、市長はこういうふうに答えているということなら、それで結構でございますが、そうなっておりませんので、これは、市長がお答えをいただくことに、そうなりますと必要になってくるんではないかというふうに思うんです。
それから、分水料金の問題についても、この問題についてもお答えがございません。お答えをいただきたいと思います。
それから、食糧費については、結果としてマイナス15.7、あるいは旅費についてはマイナス10.5という、こういうふうなことで、２泊３日が１泊になったとか、そういうようなことがありましたけれども、何か内容的に基準が改められたということはないのかどうなのか。つまり、実績として縮小するという、回数を減らすとか、そういうことにとどまったという、そういう中身ということなのかどうなのかですね。何か基準が改められているものがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、今、建設部長からお答えをいただいた道路でありますが、計画に劣ってないと。最後の方にそういうふうにまとめの御答弁がございました。計画に劣ってないということはわかるわけですが、また計画的にやるということはわかります。今、各自治体で、国の方の指導もありますが、公共事業の前倒しということを言っております。道路を改修する必要のないものをわざわざ予算を組んで、前倒しなんていうことは必要ないだろうと思うんです。しかし、今のテンポでいえば、20年かかるんだと。そういうテンポでは今やっているんだと。計画どおりやっているんだというお話でありますが、つまり、逆に、20年たてば、道路も20年ももたないわけでありまして、かなりまだ我々が見た段階でも道路が傷んでいるところがあります。そういう点で、今、どこの自治体でも前倒しということで、先日も三鷹の例も御紹介をいたしました。つまり、こういう不況の中で、市民がしかも望んでいる道路の改修ということ、あるいは、そのことが結果として地元業者にとっては仕事にありつけると。５億円のマイナスということになりますと、相当、私は、業者にとって影響が大きいと思うんです。つまり、武蔵野には不況がないんだと。不況があって困ってりゃ、私のところに言ってくるはずだと。こういう認識が、５億円近く、４億7,000万円ですか、簡単に減額できる、そういう認識から来ているのかなと。片方では、ゼネコンには大型予算というふうになるぐらい相当の予算を組んでいるんです。これは、税金の使い方としても、大手のゼネコンが事業をやったのが必ずしも市民に還元されない。武蔵野市にお金が落ちない。ところが、武蔵野市の地元の中小の土木の業者が事業をやれば地元にお金が落ちると。こういうことからしても、不況対策という点では、４億数千万円という減額はかなり問題があるんじゃないか。かなり問題がある、これは、予算の使い方としては。そういうふうに思いますので、これは、建設部長というよりも、政策的なことも判断があったのかもしれませんので、市長の方でお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、文化会館の市長が理事長を兼ねている間は「当分の間」ということでございました。実は、文化会館が今回、10周年記念事業で感謝の集いというか、コンサートが計画されて、安く音楽が聞けるということで市民に大変好評であります。私もアルテの会員で、このたび理事長・土屋正忠さんからこういうグリーンの袋をいただきまして、いただいた翌日に電話をしたら、残念ですけれども、もう売り切れですというようなことで、私は参加できる機会がなかったわけですが、なかったことを、今、文句を言おうとしているんじゃなくて、つまり、それほど市民が殺到しているということで、１万円の音楽会が3,000円でやれると。これは本当にありがたいということだろうと思うんですね。そのこと自体は大変結構だということで喜ばれているということを私は、今、紹介もし、評価もしているわけであります。ところが、同時に、ある市民から、なぜ毎回、理事長・土屋正忠さんの名前でサービスの案内が来るのかと。文化会館名じゃなくて、毎回、土屋正忠さん、土屋正忠さん、これはありがたい、ありがたいと、こういうことで、その点で私は、理事長を土屋市長が当分の間、理事長を兼ねるということで、こういう形でやるのではなく、文化会館名でお送りになった方がいいのではないか。もちろん、10周年記念事業等については、市長がごあいさつしたり、そういう点でのパンフレットに市長名が出るのはわかりますけれども、毎回、土屋正忠さんにいいものを安くやってもらえるんだというふうな形でやるのは、その辺については少し研究なさった方がいいのではないかというふうに素朴に疑問が出されておりますので、素朴に御紹介をして、御見解を伺っておきたいというふうに思います。
12 ◯市 長（土屋正忠君） まず、水道料金、分水料金の据え置きでありますが、据え置きということが、それは望ましいことでございますが、かなわぬことでございます。値上がったわけですから。あなたのところは値上がっても、こっちの売ってくれるのは値上げしないでくれと、これはまことに虫のいい、武蔵野市にとってはありがたいですが、そういうことが通じれば、こんな簡単なことはない。しかし、通じないというのが現状でございます。
次に、道路改修費が減額になったから、地元の中小土木業者が冷遇されている。それはまことに見当違いの御意見かと存じます。業者の皆さんと会うと、いつも、ありがたくて、ありがたくてと、こう言われております。このところ急速に道路改修事業、そしてまた、土木事業をやっておりますのは、道路と下水と水道と、こういうのが土木関係の仕事になるわけですが、こういう方々からは、ありがたいと、いつも、こういただいておるわけでございます。きのうかおとといか連絡がありまして、共産党のある方が来られて、今度はジョイント方式をやるから賛成してくれという署名だとか何とか、そんなふうなお話を──そういうことも、私の方から別に聞くわけじゃないんだけれども、教えていただいたりして。ジョイントは反対だと、こう言っておられましたね。私、だから、どういうふうにして冷遇されているなんていうことが出てくるのか。冷遇されているという方がいたら、匿名でもいいから、業者の人にちゃんと市長にそういうことを言ってくれと、こう言って──厚遇し過ぎているのかなと、こういう感じがいたします。
文化会館でございますが、理事長を兼務をいたしております。しばらくの間と、こう申しましたが、もうしばらくまたやってみたいと、こう考えております。いろいろ、今、文化事業団10周年たちまして、おかげさまで、御存じのとおり、昭和59年11月に正式に発足をいたしました。ことしの秋にちょうど10周年になるわけでございますが、任意団体として発足したのは昭和58年８月でございますから、それから勘定いたしますと、ことしの８月で満11年たつわけでございます。当時は、文化事業団方式というのは少なかったもので、何でも直営にしろ、直営にしろと。直営で、市の職員がやれと、こういうことをたしか共産党の皆さんもおっしゃっていたような気がいたしますが、そういう時代でございました。文化事業団をやりましたら、大変いいということで、名誉館長に海老沢敏先生、国立音楽大学の学長先生をお迎えいたしましたし、このことが非常に成功いたしまして、今日まで全国から視察が相次いでおりますし、何といっても政令指定都市クラスが当時は視察に来て、私どもをまねて文化事業団をつくったと、こういうことがあります。
そういう格好でやってまいりましたが、若干、マンネリ化して、停滞しているというようなこともあり、私が理事長に就任し、みんなで出発点に返って、市民から愛されるものをやろうと。館内なんかも全部点検運動をやりまして、トイレなんかも清潔であるけれども、冷たいと。もう少しアメニティをやろうじゃないかと言って、ここにいろいろ点検活動をやりました。それから、必ずあいさつ奨励、いろいろやっています。おかげさまでだんだん──今までも評判よかったんですが、さらに一層評判がよくなってまいったというふうに思っております。売り上げも年々上がってまいりまして、完売続出ということで、極めて好調な成績をやっております。
そこで、野村議員さんもアルテ友の会の会員ということで、毎度ありがとうございます。どうぞ引き続き会員になっていただきますようにお願いいたしますが、アルテ友の会の会員の皆様方に、今までは大体１割引きと、こういうことで売っておりましたが、どうも１割引きだけではおもしろくないというか、特典があるようなないような感じがすると。こういうことで、そこで、かねてから、アルテ友の会の会員をふやすということが、母体になるわけですから、これについては力を入れようと。一時期千七、八百人しかなかったのを、今、2,900人、3,000人近くなりました。これを5,000人に持っていきなさいと。当面5,000人、行く行くは１万人と、こういう目標を掲げて頑張っていこうと、こう考えております。何でそういう目標を掲げて頑張るかといいますと、いい企画をしても、人が入らなくて、空気が聞いていたんじゃしようがないんです。むだ金。まず、ですから、大事なことは、いいものを持ってくると同時に、それがいいんであるということをきちっと知らせないと、みんなマニアで、みんなわかっているわけじゃありませんから。少数のマニアと大多数の普通の一般の興味のある方と、こういうことで構成されているわけですから、きちっと、これはどういうふうな音楽なのか、どういうふうな演劇なのか、どういう出し物なのかということをきちっとメッセージとして伝えろと。そのことをしっかりやれということを私は通常言っているんです。きょうも昼休み、文化会館に用があったから行ってまいりましたけれども、「皆、券は売れているか」、こういうことで、そうすると、すぐに持ってきて、「いや、きょう何枚売れました」と。ルネ・ヤコップスは売り切れと、こういうふうになるわけですね。ですから、こういうことが大事なの。
そこで、とりわけアルテ友の会の皆さんには、上得意のお客さんなんだから、サービスをした方がいいだろう。こういうことで、実はことしの２月に初めてアルテ友の会サンクスギビングコンサート──感謝コンサートをやりました。こういう催しですから、したがって、日ごろ、年間30本前後の企画、ことしは四十何本やりますけれども、30本から40本の企画をやっているけれども、こういう企画は初めてですから、理事長名でもって御案内状を出して、これは特別ですよと、アルテ友の会に感謝のためにやっているんですよと、こういうことでやりました。非常に評判よくて、アンケートなども、アルテ友の会に入って私は５年になるけれども、初めて温かいメッセージに接したというような手紙をいただいたの。これでいいと。１日で売り切れ。ブザンソンの曽我大介さんの。これはいいと。もう１回、いい安いものがあったらやろうと思っているところに、今回たまたま行きましたのは、これは、東京公演、サントリーあたりでは１万円で売っているあれであります。ところが、たまたま、その公演、外国タレントですから、外国タレントを呼んで、例えば呼び屋さんが、10回なら10回公演するわけですけれども、それが１つキャンセルになったと。もう２カ月ぐらいしかなくてキャンセルになったんじゃ、穴があいちゃうと。ついては、武蔵野市文化事業団、どうですかと、こういうことが来たわけです。ですから、これを、普通の値段がこのくらいだとすると、半分以下で買ったんです。その値段で3,000円で売っても、とんとんにいくんです。ですから、ここでサンクスギビングコンサートということで、また理事長の、こういうことです。
13 ◯２２番（野村武男君） 職員は３年ぐらいで部長、課長等は動いているようであります。大体、いい実績を残せば、そこへ移った役割終わったと、こういう評価をされるようでありますが、理事長として手腕を発揮されて実績が上がっているということですから、基礎を築かれたならば、もうそろそろ動かれたらどうかなというふうに、理事長をほかの方に譲ったらどうですかなというふうに思うわけであります。ただ、ともかく新聞を見れば市長の顔、文書を開けば市長の名前、まあ、ちょっとあり過ぎるんじゃないですかというのは率直に、これはあちこちで聞きますということで、そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。
いろんな雑音が、今、ざわめいておりますが、先ほどの道路の改修の問題について、市長が言うように、特に道路の場合、市長言われるように、下水とか、それについては地元の業者を使われておりますから、予算がついて、大変ありがたいと感謝されていますというふうに市長は言われております。この不況の中で約５億円減ると。この問題を言っているんです、私は。その問題についてはお答えになっておられないわけです。どこでも前倒しという公共事業をやっているような時期なんです。ですから、私たちが回って歩いているのを、だれが市長に何を言っていったのか知りませんけれども、私たちには大変打撃ですと。４億数千万円、この話をしたら、ある業者は知っておりました、もう。大変、今の時期に打撃ですと言っていました。しかし、そのことを私たちの口からは言えませんと、怖くて。怖くて言えませんと。指名を外されたらかないませんと。それはわかりますと言ったの、私は、その業者に。わかりますよと、あなたの気持ちは。御存じのとおりの市長ですからと、こういうふうに言っておりました。しかし、わざわざ、私、そんなことを、今、言わなくてもいいんですけどね。ただ、市長がああいうふうにおっしゃっているから、そのことを言ったんですけれどね。そのことを別にだれだれが、業者がこう言っていたとか、ああ言ったとかというんじゃなくたって、我々だってわかるんですよ。この不況の中で、何で５億円近く改修費を減らしちゃったのかということは、だれだってわかるんです、素人が見ても。ですから、そういう点で前倒しということで、今、不況対策、いろいろ努力しているわけですから、これは、年度途中ででも増額する必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点をお伺いをしておきたいと思います。20年、このテンポでやればかかるというふうなお話でありますから、したがって、前倒しをしておやりになったらどうかなというふうに思います。
14 ◯市 長（土屋正忠君） これは、ちょっと長い目で見て論議をしなきゃいけないんですが、私が市長になりたてのころは、道路改修費というのは３億円だったんです。これは前に申し上げたと思うんですがね。３億円で、それで、この穴ぼこが直るのかと、私は当時の担当の助役、部課長に言ったら、いや、市長、それは、市長はまだ素人だから、３億円あれば、20年で１回回ってくるんだと、こういう議論をしておったんです。私が何回言ってもあれだから、しまいに、市長車の車で通って、がたがたしているところは、すぐに電話して、はい、何丁目何番地、この道路は一体、いつ直すんだと、こういうことを半年ぐらいやったんです。そうしまして、結局、これじゃだめだと。素人の市長の言うことだけど、ちょっと調べてみようやということで、さっき建設部長が言ったタウンウォッチングになったんです。徹底して調べた。その結果、道路改修費は３億円じゃだめだと、こういうことになって、それで、そのころから約６億円にして、緊急３カ年計画で６億円をやったんです。
ずっと来て、それがかなり落ち着いてきた。去年なんかも７億円ぐらいやりましたけれども、かなり落ち着いてきて、そういう段階になって、さらに今度は地元の業者だけでやり切れるかどうかという議論だって出てきたんです。それはなぜかというと、武蔵境の都市計画に従って、下水が4,800ミリの下水が入って、それに伴って、あそこを一斉に、従来やってこなかったのを全部やるということになったから、だから、武蔵野市の業者に発注するけれども、武蔵野市の業者というのは、自分のところで職方を抱えて全部やっていけるかどうかということについてはいろいろ疑問ですよ。だから、場合によっては、下請じゃなくて、上請になるということだってある。こういう議論をしていくと、どの業者が、そういう議論、４億、あれで滑った転んだということかよくわかりませんが、そういうこともあって、道路にかかわる予算というのが、改修費で６億円、７億円。そのほかに境と境南を入れて、そっちの方で新設工事ががっと膨らんだために、果たして業者の能力がこれで追いつくのかと。地元だけでやり切れるのかと、こういう議論だってあった。ですから、下請じゃなくて、上請じゃないかと。こういう業者の実態だっていろいろあるんです。
まあ、野村先生のところにいろいろあるかもわからないけれども、私も多少、実態はわかっているつもりでございますから、決して私は地元の業者が自分の仕事で食っていけないなんていうことはないんで、ちゃんときちっと対策はとっていると、こう考えております。
15 ◯５ 番（鈴木有臣君） 私は５点質問したいと思います。まず、国際交流、委員長に聞いても、まだそれ以上深いところを知りたいものですから、さらに質問したいと思っております。国際交流事業について１点目、２点目は文化事業団理事長にお伺いしたいということ、３点目は美術館について、それから４点目が、こういう今年度の予算をかけることによって緑被率とベンチについて伺います。それから５番目は、今度は柔道の畳の行方について、ちょっと伺いたいと。こういうところで伺っていきたいと思います。
まず、国際交流事業についてでありますが、長期計画で国際化が叫ばれ、のっております。ロシアのハバロフスク自然探検隊も成功されて、さらにはルーマニア・ブラショフ市との交流市民団の派遣、さらにはアフリカ・エチオピア、ケニア、
ザンビア、ギニア等に自転車や、そして筆記用具を贈られたりと。さらには武蔵野市の女性親善使節団も毎年、マレーシア、中国、韓国に行かれておりますし、さらには老人クラブなど民間の施設で中国の訪問、さらには市が音頭をとっております高校生を中国に親善使節を派遣したり、さらにはジュニア大使20名、アメリカ・テキサス州に送るなど、年々交流も盛んになっていると、こう思われます。しかし、ここで身近な近隣国、韓国や朝鮮などとの交流。かつて私は一般質問か何かで市長に自転車を朝鮮に贈れないかというような質問をしたことがあったと思いますが、これは核問題があるからだめだと言って断られたような気がいたします。国際交流というのは、そのように難しい国の状況。相手国を理解するという交流の仕方。我々はこういうような人を知る、そして、おのれの国を知らせることが交流だと思っておりますので、さらに海外を理解するためにも、このようなものを長計にのった方向はどのように、ことしは進めていくのかというところを伺っておきたいと思っております。
２番目は都市交流事業についてであります。これは、過密・過疎対策でもあると思いますが、地方の町がふるさとおこし、過疎脱却を図っております。今日、都市は高齢化が進み、若者たちは、快適と言えない環境に、今、都会では住んでおります。そこで、農村や漁村、そして山村とつき合いたいと市民は思っております。山あり、川あり、この地方との交流のことであります。これらについて、今回は、国際交流、それから都市交流について、交流担当部長を置く方針のようであります。どうレベルアップするのかについて示していただきたいと思います。
第２番目は──どんどんいきます、文化事業についてであります。事業団のやっていることはまことに結構でありますが、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、ルーマニアのジョルジュ・ディマ・フィルハーモニーとか、そして、モンゴル芸術を楽しむ夕べなど、市民に文化事業は喜ばれております。そこで、さらに進めて、藤沢でやっているオペラ、これは金かかりますよ。年に一遍というわけにはいかないと思いますが、今年度は10周年ということでありますので、本市でもどうでありましょうか。今、小澤征爾指揮の新日本フィルのオペラシリーズが話題になっております。彼は、日本でも本格的なオペラをより多くと、今、「トスカ」が人気を博しております。主役は、国際的なトップクラスの歌手で固めて、演出もすばらしく、チケットがすぐ売り切れるという状況であります。市長、売れるチケットですよ、これは。アルテは会場としてオペラができるのでしょうか。舞台装置を使って最高の演出は可能なのでしょうか。ローマでは、ローマのオペラ座、パリではバスチーユオペラ座、ニューヨークではエブリフィッシャーホール、メトロポリタンオペラハウス、日本でも渋谷のオーチャードホールなど、愛知県の芸術劇場、それから、姉ヶ崎のアルカイックホール等がありますが、何か一度、本格的なオペラはと考えておりますが、武蔵野で実現するのでしょうか。市長も理事長としてお考えを示していただきたいと思います。
第３番目は美術館についてであります。この問題は質問にあったと思いますが、委員長報告にも、日本一の美術館はやらないと。なるほど美術館をやると、こうおっしゃっていたと思いますが、本年度、
美術館構想整備委員会設置費用が計上されておりまして、答申を出す方向と伺っておりますが、武蔵野市は都心まで20分、都内には一流の美術館があります。市内には有名な美術品の大コレクターもいるとは思えませんし、今日、どのような市民感覚、基盤の上で美術館を考えておられるのでしょうか。私は、市内の美術家展など美の競作を時折り見させていただいておりますが、武蔵野の歴史、住民、政治、文化などを把握して、どのような作品を芸術として、どのようなものが市民に愛され、熱情を示す市民の芸術に対する関心の深さが大切であります。他市のすぐれた作品との比較において、我が市のコレクションはどのような絵画史の上から絵画を集めるのか。そして、貴重な美術品の数々を市の財産として十分な責任を持って取り扱っていかなければなりません。価値ある文化遺産をどのように保護していくのでありましょう。また、収蔵品の質の高さはどこに置き、どのようなコレクションで館の充実ぶりを示すおつもりでしょうか。絵画なり、彫刻なり、写本などございます。どう対応なさるのか伺っておきたいと思います。
そして、４番目でありますが、昨年はセカンドスクールの自然の中で子供たちの生活体験をするとか、都会の中でのデイキャンプ、武蔵野の公園の近くに鎌田公園をつくるなど、子供たちを緑の中に入れていこうという考えが進められております。そして、大木シンボルツリー2000計画推進委員の中間提言などもございました。武蔵野市は、都会化により、今、建築すると庭木を切られ、そして、公園の欠落地の緑化など、今年度推定いたしますと緑被率はどのようになるのか、これを伺っておきたいと思います。
さらには、福祉、障害者に優しい街づくりとしてのベンチを少しでも置いていただくようにどう考えておられるか、いつものことですので、お答え願いたいと思います。
さらに５番目のことでございますが、先般、学校施設の件でございましたが、私も委員会を拝聴していたんですが、中学校の各学校に柔道の畳が配備されているということでございます。各学校に全部あると聞いておりますが、畳は利用されているのでしょうか。どこにあるのかもわからない学校もあります。部外講師の予算の利用など、どう対応していくのか、この点も伺っておきたいと思います。
以上、大きく５点、細かく７点、お答えいただきたいと思います。
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◯予算特別委員長（中里崇亮君） この質問は非常に奥深い問題で、委員長には手は負えないようでございますので、理事者から御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
17 ◯市 長（土屋正忠君） 私の方から３点お答え申し上げます。
まず、第１点目の国際交流でございますが、鈴木議員が前に朝鮮に自転車を贈れという御質問でございましたが、放置自転車を再生して。これはたしか北朝鮮に贈れとかというような記憶をいたしましたが、北朝鮮は、今、あのような状態でございますので、いかがなものかと、こう考えておりますが、ただ、おっしゃっている意味が、体制を超えて国際交流、お互いに相互理解を進めようと、こういうことであれば、まことにごもっともなことだろうと思っております。テレビ、新聞等の報道によりますと、北朝鮮は、何か厳戒体制がしかれて、準戦時体制になっているようでありまして、新聞その他によると、極めて深刻な状態になっているようであります。例えば板門店の会談のときにも、ソウルを火の海にするとかというような発言が出たりとかという、これは新聞での発言でございますが、大変深刻な状態だろうと思って驚いております。そういった状態も、もっともっとお互いを知ることによって相互理解が深まれば、またお互いに、相手も蛇でもない鬼でもないということがわかるということもありますので、私たちは相互理解を深めるということが国際親善の第１、そして、相互理解の第１だと思っております。
したがって、今後とも、武蔵野市には武蔵野市の国際交流、相互理解の伝統がありますので、これらについて十分精査しながら、また検討していきたいと、こんなふうに考えております。今、るる御指摘いただきましたような事業が幅広く展開されておりますので、これらについてさらに点検をすると同時に、充実していきたいと、かように考えております。また、今のところ定期的にやっておりますのは、中学生のアメリカと高校生の中国と、それから、バードウォッチングのためのハバロフスクと、こういうことになってまいりましたし、ルーマニアもだんだんなってまいりました。さらに、近い韓国、朝鮮を含めた東南アジアについても、できる限り市民とともに国際交流を進めていきたいと、かように考えておる次第でございます。
また、同様、都市交流事業につきましても、レベルアップという御指摘が出ましたが、過疎・過密の問題は、恐らく日本のこれからの10年、20年を考えると、一番深刻な問題ではなかろうかと思っております。現に、二、三日前のたしかテレビでも、沢内村で雪掘りを、スノーバスターズという青年たちが雪おろしのための特別チームを組んで、ひとり暮らしのお年寄りのところに行って雪おろしをやっているというスノーバスターズの記録をやっておりましたが、そういう問題を含めて、恐らく日本の国内問題としては最大の課題ではなかろうかと思っております。そこで、私ども都市側に住む人間は、施政方針の中でもちょっと軽く述べておりますが、都市交流事業として、今後とも引き続き長期計画にのっとってやっていきたいと思っておりますが、実は、今週の末から来週にかけて、姉妹友好都市が市内のデパートで物産展をやりますので、どうぞ、積極的に大勢の市民と一緒になって来ていただいて、姉妹友好都市のものをお買いいただければと思っておる次第でございます。さらに一層続けていきたいと考えております。
次に、文化事業でありますが、文化事業はさまざまに展開をいたしております。１つ１つお話をすれば切りがございませんので、簡潔に申し上げますが、ヨーロッパ音楽、俗に言う西洋音楽、それから西洋演劇、あるいは日本の伝統演劇、伝統音楽、そのほか展示、美術、さまざまな形で展開をしておりまして、どのくらい展開するかについては、予算委員会に資料を出しましたので、もし必要ならば、また皆さんにもお配りをいたしたいと思っておりますが、ことしは四十数本やる予定でございます。その中にはいろんなものがありますから、どうぞごらんいただきたいと思いますが、とりわけことしは10周年ということで、幾つかの重点的な補助事業を10本予定いたしております。その中にはオペラは入っておりません。オペラにつきましては、これは、ヨーロッパの音楽と演劇の集大成。日本の場合には音楽大学と、こうなるわけですが、向こうは音楽演劇大学と、必ず音楽演劇大学と、こうなっているようでございます。音楽と演劇が一体となったのがオペラでありますので、非常にレベルの高いものになりますが、ヨーロッパの伝統がないだけに、日本ではなかなかやりにくいと、こういったことがあろうかと存じます。
ただ、御質問にありました、あそこでオペラができるのかできないのか、こういうことにつきましては、できます。オーケストラピットもございます。ふだんは気がつきませんが、ちょうど前の方の５列か６列が下に沈むようになっておりまして、あれがオーケストラピット──オケピットになることになっております。過去にも二、三回やったことがあります。去年、おととしも「イドメネオ」というのを武蔵野市が1,000万円負担してやりました。なかなか好評だったわけであります。しかし、これはお金がかかります。御存じのとおり、大道具をつくるのに大変なわけです。実は演劇なんかも、前進座の皆様などにも聞いてみても、大道具が物すごい大変なんですね。実は、昔、大道具をつくるのが大変で、役者が大変。こういったことに金がかかります。前に武蔵野市にも、実は開村100年のときに前進座の皆さんに、武蔵野は明治の初期に御門訴事件があったんだから、御門訴を舞台にした新しい劇をつくってくれないかと、こういうお話を内々にしてみたところ、市長、それは１億円かかるよと、こう言われたわけであります。１億円じゃ、これはだめだと、こう思いまして、取りやめにいたしましたが、事ほどさように大がかりなものでございますから、さらにそれにオーケストラが加わるわけですから、非常に金がかかります。したがって、これは毎年というわけにはまいりませんが、しかも、武蔵野市じゃ到底自力じゃできません。どこかと何か組んでやるということになろうかと思います。あるいは何かやって。それで、これは１日だけ買うというわけにいかないんですね。大道具を持ってきて、持ってくるだけで、輸送賃だけで何百万円とかかる。それで１日で終わっちまうんじゃ、これは元が取れないわけです。そうかといって、１週間も10日も打ったからといって、そんなに入ってくれません。そこが難しいところでございます。しかし、藤沢でもやっているようでありますので、前向きに研究してみたいと思っております。
次に、美術館でございますが、美術館の論議は、予算委員会ではそれほど出ませんでしたが、ただ、こういう御質問が出たと記憶をいたしております。市長は美術館については、日本一の美術館をつくるということについて前に質問したら、日本一の美術館はつくらないと明快に言ったと。これは大変結構なことだと。じゃ、どういう美術館をつくるんだと。こういうことがお話に出ましたから、私は、中身についていろいろ論議も出ませんでしたが、一言で言うと、心ある人が、なるほどと思ってくれる「なるほど美術館」をつくりたいと、こう申し上げたわけでございます。「なるほど美術館」というものは、実は、きょうも代表者会議でいろいろ御議論いただいたわけでありますが、端的に申し上げますと、今、鈴木議員がおっしゃったように、半径二、三十キロの範囲で、都心に参りますと、美術館が50も100もあるわけです。ですから、そういうところと競合しないような、特色あって、なおかつ、ヨーロッパの伝統的な絵画などは物すごい高いですから、１点何十億なんてするのもあるわけですから、こういうものが果たして税金で買っていいかどうかということもありますので、そうじゃない、それで、日本的なもので、なおかつヨーロッパにも通用するものでというような、日本画とか、いろいろあると思いますが、これ以上言うと将来を規定しちゃいますから、言いませんが、こういうことを踏んまえて、心ある人から、なるほどと。これならわかったと言われるような、なるほどと言われるような美術館をつくりたいと、かように考えております。
この中身につきましては、専門家の皆様方にいろいろ論議をいただいております。なお、最近の美術館は、従来の考え方でいきますと、例えば絵画とか彫刻とかということが中心だったわけでありますが、それにパフォーミングアートといいますか、例えば詩の朗読をやったりというような、パフォーミングアート、動きの伴うアートを一緒に総合的にやるというようなこともありますので、こういうことも念頭に踏まえながら、いろいろ研究していきたいと、こんなふうに考えております。
なお、なかなかいい話もあるわけでございますが、いい話については、まだここで正式に申し上げられませんで、きょう、代表者会議で御披露しておきましたので、どうぞまた、同じ会派の代表者の方からもお聞きいただければと、こんなふうに思っております。
緑被率その他については担当からお答え申し上げます。
なお、高齢化社会を迎えて、何百メートルかごとにベンチをつくったらどうかということは、かねがね鈴木議員が御主張なさっていたところでありますが、去年、実は、高齢者の行動実態調査をビデオで撮りました。その結果、高齢者の歩ける距離というのは、100メートルから200メートルぐらい行くと、ちょっと一休みと。また行って、また一休みと、こういうことで、大体、高齢者の行動範囲というのも、歩きの行動範囲は300メートルから500メートルぐらい。それから、100メートルから300メートルぐらいまでの間に一休みすると、こういうふうなことがだんだんわかってまいりました。したがって、ちょっと途中で一息入れられるようなベンチといいましょうか、一休みできるようなところということは時宜にかなったものではなかろうかと思っておりますし、今後、よく道路計画その他の中で計画していきたいと、かように考えております。ただ、直ちにどうこうと言うわけにはまいりません。
緑被率については担当からお答えします。
柔道の畳については担当からお答えいたします。
18 ◯建設部長（渡辺栄吉君） 緑被率について申し上げます。この緑被率というのは、空から見て緑に覆われている面積の割合を言うものでございまして、これは、平成元年に調査をしましたときには26.3％でございます。したがいまして、５年経過ということになりますので、６年度にどのくらいになったかということを調査するために予算を計上させていただいていますので、この結果を待ちたいと、こういうふうに思います。
19 ◯教育長（杉本譲治君） 中学校の柔道の現状でのお尋ねですが、中学校では、体育の中でいろいろな体育を行い、その中に柔道も含まれます。そのほか、クラブ活動と部活動というのがございまして、本市の場合は、クラブ活動と部活動をあわせてとらえている。クラブ活動は週に１時間ということですが、部活動は別に時間が制限ないということで、そういう現状の中で、柔道につきましては、各学校とも、そのほかのいろいろな部の種類、体育部であり、文化部、それぞれの種類があるわけですが、これを指導できる教員と、それから、それぞれの学校の生徒たちの希望との関係でそれぞれの学校で部を設置をする。そして、その指導をするということでやっておりますが、最近では、配置された教師が必ずしもあらゆる部の種類に対応できる状況にございません。得意な教師が確保できればよろしいんですが、その力がない場合には、なかなか部が維持できないというようなこともありまして、その中に柔道も含まれると思いますが、本市の６校の中学校すべてが柔道部を持って活発に柔道をやっているという現状ではございません。
そこで、予算特別委員会でも話が出ましたが、地域の教育力の活用ということで、本市独自で地域の方に力のある方を学校からお願いをして、そしていろいろな指導に当たっていただくということが本市の場合、可能になっております。中学校は始めてまだ２年ですけれども、徐々にこの活用が広がりまして、いろいろな分野に地域の指導者の方が協力していただいているという現状があります。今後、柔道をもしか学校で充実してやりたいと、子供たちもやりたいし、学校としてもやりたいという場合には、そういう指導者をお願いしながら、そういう対応を図っていけばどうかというふうに考えております。
以上です。
20 ◯５ 番（鈴木有臣君） お答えいただいたんですが、希望だけ申し上げておきます。
柔道の方は、教員をそういう人をなるべく配置してもらうというようなことが希望でございます。
さらに、ここに１つ、美術館の件ですが、ハンガリーの美術館の後書きに出ていたことなんですけれども、ハンガリーでは、美術館が計画されたときには、百数十年前、博物館の館長や美術史家などの専門家たちは、みずからの務めとして、ギャラリーを組織するために欠かせない準備作業を過不足なく行われたと。過不足というのは、市長の使う言葉だから、いいなと思って、これを持ってきたんですがね。ハンガリーの民族の芸術の発見とか、そして、収集、保管、公開、展示などといった活動については絶えず注意を払って、１世紀以上もの長きにわたって計画してきたと。非常に大変なことなんですね、こういう美術館をつくるというようなことはね。そして、計画を進めてきた人々がたゆまぬ努力を通じて豊かな内容に富むコレクションをその財産の中に加えることができましたと、こう壁に書いてあるんですね。やっぱり美術館をつくるには、このぐらい努力しないとできないんだなということがあるんで、ぜひ、そこらにあるものをくれるから、やりゃあいいというようなものでもないし、市民が寄付してくだすったものも非常に大切でございますけれども、ぜひ武蔵野らしいユニークな、いいものをつくっていただきたいことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
21 ◯２１番（植竹三郎君） 市長にお伺いをいたします。先ほど委員長報告の中で、地区労が行ってきた文化・スポーツ祭典への補助金を打ち切った理由として、政治団体化しているというふうに言われましたけれども、それでは、片方のメーデーに補助金を出している、先ほど総評と同盟が組んで連合に入ったということで、そちらの方には44万円の補助金を出しているわけですけれども、この連合は、まさしく政治団体ではないんでしょうか。連合として国会議員を出しております。それで、いろんな政治問題に連合の会長は出ていって、いろんなことを言っているわけです。こういったところには、政治団体としてではなくて、それこそ大きなナショナルセンターだと言って補助金を出しておいて、それで、片方の地区労の方は、あれは、開発公社の理事長の給与が35万円から60万円になったということについて意見を出した途端に、政治のことばっかりやっているということを理由にして、文化・スポーツ祭典に対する補助金を打ち切ってしまったわけですけれども、これがどうして政治団体化しているのかね、そのことだけをもって。それで、片方の連合に対しては、それこそ、この連合こそ政治団体と言えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それについての見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、結局、市長のやっていることは、自分を支持しているものには補助金を出して、それから、自分を支持しないものには出さないということの典型的なことだろうというふうに思うんです。
もう１つは、教育長にお尋ねをするわけですけれども、教師への親書問題で、かつて弁護士会に提訴されたというふうに思うんですけれども、その後、この問題がどのようになっているのか、動きがあるのかどうか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
22 ◯市 長（土屋正忠君） 連合は労働団体であり、労働団体としてやっております。何か連合という政治団体があると、こういうことですが、連合という政治団体があるとは、私、理解をいたしておりません。もしそういうことがあったら、お教えいただきたいと、こんなふうに存じます。
連合の幹部の皆さんが労働組合の立場から、例えば賃金論とか社会制度論とか、こういうことについて発言するのは、これは当然のことではないでしょうか。地区労は、そういう制度論ではなくて、個々の市政執行上の問題に対して、労働組合という枠を越えて、あるいは労働団体という枠を超えて、一々くちばしを入れてきているわけですから、こういうところは果たしていかがなものかと。事務所も、ちょっと問題があるんじゃないかと思うぐらいのことですが、しかし……ということではなかろうかと思っております。
23 ◯教育長（杉本譲治君） 植竹議員の御質問は、平成２年度だったですか、卒業式に際して父兄の一部が国旗・国歌の取り扱いについて、これをやめるようにということの働きかけを全職員に何か文書をまとめて、そして、それを学校のポストに入れたと。それを当該校長が配らなかったということで、人件問題ということで東京弁護士会に訴えられたという話は聞いております。その後、この問題は、弁護士会の専門的な取り上げですから、私どもも専門の弁護士さんにお願いをして対応していただいております。その後、随分時間がたちましたが、余り、途中で事情聴取したいという話もあったようですけれども、書類で対応して、そして、その後、連絡はございませんでしたが、何かそろそろ東京弁護士会としての結論も出たとかいうような話をちらっと私は聞いております。動きがどうかということは、弁護士会という単なる民間の団体といいますか、そういう動きですから、直接私は聞いておりません。
以上です。
24 ◯２１番（植竹三郎君） 最初の労働組合の問題ですけれども、連合が労働組合だということは、そのとおりだと思うんです。労働組合も、労働組合固有の権利として政治活動も行うということは、これは一般的に認められていることだろうというふうに思うんです。ところが、今、市長の見解は、そういった連合や何かと違って、地区労は、制度的な問題ではなくて、個々の問題にくちばしを入れてくるということですけれども、地区労の場合も、地域の労働者の問題については、その１つ１つについて労働者の権利を守るためには、いろんなことをやられるというふうに思うんです。ですから、制度だけの問題ではなくて、賃金だとか、そういった雇用の問題の制度的な問題だけではなくて、そこから発生するいろんな権利の問題については、政治活動もするでしょうし、そういったことは一般的に認められているわけですから、そういうことを行ったということで、政治団体化しているとか、そういうことで決めつけるということが私は、市長が自分を支持している団体には出して、支持しない団体には出さないというのが、ここに典型的にあらわれているだろうというふうに思うんです。
ですから、連合は労働組合だというふうに言っていますけれども、制度的な問題をやっていると言いますけれども、政治の問題についても、さっき私が言ったように、連合として国会議員を出し、それから、いろんな問題について政治にくちばし入れているんじゃないですか、一々。そういったところに１つに大きく結集したからといって、片方では出しておいて、地区労が、そういった市長の気に入らないことを１回やったということだけで、政治団体化しているなんて言って、もうかなりたつわけですよね。それで、今もって、そのことを根に持って、政治団体化しているということを言って、労働者の持っている権利を奪うようなやり方をやっているところに私は問題があるというように思うんです。ですから、そういった点は、市長、改めた方がいいというふうに思う。
この間、メーデーに５万円を出したということを言われましたけれども、５万円出したというのは、制度としては確かに評価できるわけですけれども、それをもって事足れりということで、誤りをそのままにするんではなくて、その団体のやっていることについて、公益性で出しているということですから、地区労がやっている文化・スポーツ祭典というのは、この地域の労働者の文化、それからスポーツを発展させるということで祭典を組んでいるわけですから、それを奨励するという意味で、私は、補助金を復活をさせるということが必要じゃないかというふうに思う。ですから、そういった考えを改めていただきたいというふうに思うんですけれども、その点でもう一度御答弁をいただきたい。
25 ◯市 長（土屋正忠君） 連合が国会議員を出しているという意味はよくわかりませんが、連合から推薦された人が国会議員になり、院内交渉団体として何かつくっているというふうなことはあるかもわかりません。私は、それは政治団体として届け出しているのかしてないのか、ちょっとわかりませんけれども、これは、労働法で言うところの労働団体とはまた別人格のものでございましょう。ですから、私は、当然、それは違っているというふうに思いますよ。全民何とかというんだってあって、これは共産党の支持母体だと私は聞いておりますけれども、だけど、それをもって政治団体とは言わないのと同じようなもので、政治団体とあれは違うんですね。
それから、やはり、制度論や賃金論、政策論を言うならともかく、何か１つ１つの事柄、行政執行についてまで、例えば──私、だんだん思い出しました、今、議論している間に。開発公社のことも言ったと思ったら、コンピューター導入だとか、それから、保育料値上げ何とかだとか、１個１個、殊さらに市政撹乱の担い手になっておったんですね。ですから、おのずから労働組合は労働組合、労働団体は労働団体としてのけじめというものがあるわけですから、そういうことをおやりになるのは結構ですけれども、それでは補助交付団体ということにはなかなかならないんではないでしょうかと、こういうことを申し上げました。したがいまして、権利を奪っていると言いますけれども、別に権利を奪う奪わないの、そんな大げさなことじゃなくて、ただ補助金を出さないだけです。
それから、運動会ということで、そういうことを奨励しないのかということですが、奨励しておりまして、私どもは市民大運動会、それは、連合であろうと地区労に入っている人であろうと、お年寄りであろうと、女性であろうと男性であろうと、若き人であろうと、市民大運動会という市民一体となってやる運動会がありますから、そういうところでひとつまた結集をいただきたい。
26 ◯議 長（竹田たかし君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（３ 番 本間まさよ君 登壇）
28 ◯３ 番（本間まさよ君） では、1994年度予算に日本共産党武蔵野市議団を代表して反対の討論をいたします。
'94年度予算は、前年度に比べて7.9％の伸びとなる大型予算となりました。この予算を戦後最大だと言われる不況に苦しむ市民のために使い、福祉、教育、暮らしを充実させるのか、それとも公共料金の値上げなどによる市民負担増大、大手ゼネコン優先の予算になるのかが大きく問われる予算審議となりました。審議を通して私どもは、市民の暮らしを守る立場から'94年度予算が到底、その立場に立っていないことを指摘して反対討論を行います。
反対の１点目として、財政運営についてです。
今回大きな特徴として、細川内閣が１年限りの減税を行いましたが、これによって不交付団体である武蔵野市は26億円の市民税がカットされます。その財源は、地方交付税減収補てん債で補てんするとしていますが、武蔵野市は富裕団体として地方交付税は来ない。減収補てん債は、最終的には市民負担となり、その利子も年１億円を超えることになります。細川連立内閣は、国民には減税といい顔をしながら、ツケは地方自治体に回すようなやり方は納得ができるものではありません。市長は、政府に対して抗議を行うべきです。
国庫支出金のカットについても、'94年度の影響額は５億6,000万円となり、昭和59年からの合計額は40億円にもなります。国がいかに地方自治体の財政を圧迫しているのか、市民的にも明らかにさせるべきです。市が出している予算の財政特集号にも、国庫支出金のカットによる影響についての記述は全くありません。市報への掲載を要求いたしました。市長は、国の方針に従うだけでは自治体の責任者としての市民の暮らしは守れません。東京都を初め三多摩各市で軒並み減額予算となるなど財政が厳しい状況にある中で、武蔵野市は、一般会計……。
29 ◯議 長（竹田たかし君） 副議長と交代いたします。
（副議長、議長と交代し議長席に着く）
30 ◯副議長（近藤利治君） 議長と交代します。
31 ◯３ 番（本間まさよ君） （続）前年度比47億円増の646億円になりました。豊かな財政力があるからと、千川小学校60億円、商工会館、計算してみまして20億円以上となるなど、補助金も起債も認められない事業は強行すべきではありません。
都市計画税の減税についてです。共産党市議団の条例案どおり、税率100分の0.2に改正され、これによって２億2,000万円の減税が実現をされました。市議団は、条例提案をするに当たっては、市長に道理を尽くし、市長が減税するならば、条例提案は行わないと言いましたが、結果は、減税の意思を固めた、もう既に予算書等が印刷をされている直近の委員会でも、減税の意思があることを表明しませんでした。これは、いかに議員の条例提案権をないがしろにし、議会を軽視しているのか、はっきりとわかります。これについては抗議を行います。
議会軽視という点では、食事サービスの研究の予算が未執行になりました。議会は、中学校給食を実施せよと決議をいたしました。これに沿って市長が予算化したわけですから、ＴＡＭＡらいふ事業が忙しかったから執行ができなかったというのは、市長の職員配置、行革に問題があることが指摘をできます。早急に中学校給食の実施を要求いたします。
反対の２点目は、不況問題に対する予算になっていないということです。
国民の暮らしを直撃している不況は、戦後最大だと言われています。生産の落ち込みの深さでは、70年代の第１次石油危機当時に続き、長さでは、80年代初頭の世界同時不況期の36カ月を追い抜くことは確実とされています。市長は、不況ではない、景気が停滞した、デパートの売り上げは落ちていないと、不況であることは認めず、市民の暮らしを直視しようとしていません。共産党市議団は、地元の商店会の会長の方々にお話をお聞きいたしましたが、不況下での路線商店街の切実な訴えが数々寄せられました。デパートの売り上げも２年連続落ちているという事実を認め、自治体としてできる不況対策を行うべきです。お隣の三鷹市では、不況対策の本部を市につくり、市長が責任者となっています。予算においても、利子なし、担保も要らない融資という画期的な内容を含む中小業者のための緊急融資制度の創設・拡充の予算が計上されました。三鷹市の不況対策と比較して、武蔵野市であるのは、小口事業資金融資事業だけです。三鷹市で予算化した無利子・無担保の中小企業無利子緊急資金融資事業等の創設を要求しましたが、市長はやろうとしません。
不況に苦しむ市民に目を向けていない予算ということでは、公共料金の値上げについても同じことが言えます。昨年12月、追加議案として国保税の値上げが提案され、予算化されました。市からの繰入金も三多摩27市中５番目に低く、三多摩の平均並みに繰り入れを行えば値上げをする必要はないことを指摘してまいりました。国保の資料を見ましても、所得税１万円から２万円という人たちの滞納率が一番高くなっています。値上げをすれば、ますます所得の低い方に負担がかかります。武蔵野市は、国保税の滞納者に対して健康保険の未交付は行っていませんが、保険証の送付については日を変えています。このことで精神的な圧迫にならないよう保険証の送付は日を変えずに行うべきです。
施政方針で公共料金の値上げについては、水道料金を挙げていました。水道料金については、都が16％の値上げになると予想して、市としては、それに赤字分も含めて値上げを考えていると答弁がありました。また、今回予定している公共料金の値上げは、水道料金以外はないのかという質問に対して、水道料金以外にも考えているという答弁がありました。日野市や三鷹市では、不況の中で市民の暮らしを守るため、公共料金の値上げは一切行わないとしています。武蔵野市も公共料金の値上げをするべきではありません。他市にできて、財政力が一番の武蔵野市にできないわけはありません。できないのは、市長の姿勢によるもの以外ありません。
三鷹市の不況対策は、融資制度だけではなく、地元業者への契約を条件とするなどの事業の拡大を行っていることです。武蔵野市は、大型建設工事はすべてゼネコンが独占をしています。共産党市議団は、市の公共事業は、地元業者、中小業者を優先させ、大型工事への参加受注を図るためにも共同企業体方式を導入することを要求してきました。しかし、市長は、今回予算化されている千川小学校、商工会館の建設にも共同企業体方式を行おうとしていません。建設省も、中小建設業の保護育成策として、共同企業体を位置づける行政指導を行っています。不況克服策として、東京都や三多摩の多くの自治体が導入している共同企業体を導入すべきです。
３点目は、お金の使い方の問題です。
商工会館の改築は、協定書を見ても、余りにも商工会議所優遇策になっていることがわかります。建設費は、すべて市が負担し、補助金も起債もつきません。建築費15億円から20億円としても、地元業者ではなく、ゼネコンに発注されるなど問題が多過ぎます。桜まつりでは、寄付を募りながら、商工会館の建てかえでは、それをしようとしていません。ＦＭ放送の商工会議所出資分1,000万円の補助金で交付するなど、とんでもないことです。
再開発問題では、市長は、雑誌のインタビューに答え、武蔵境北口再開発だけでも今後400億円から500億円かかると述べています。武蔵野市は、今後、武蔵境の南北の街づくり計画を進め、三鷹駅北口開発、吉祥寺南口整備と次々と進めています。これらの計画をすべて行ったら、一体幾らかかるのでしょうか。市民は、住民不在の道路計画に反対の姿勢を示しています。３・３・６号線を考える市民の人たちが地元を対象とした調査でも、８割の人が「大きな道路は要らない。歩道などをつくり、安全対策を行うこと」をアンケートに答えています。こうした住民の声に耳をかそうとせず、市長は、３・３・６号線の拡幅を実質的に進める立場に立っています。
４点目は、恣意的な予算、不公正な市政についてです。
市長への政治献金を行った最大の団体、医師政治連盟は、医師会の構成員と同一であり、役員も同じです。東京都医師会の通達でもはっきりしていますように、医師会に入るためには、医師政治連盟にも加入しなければなりません。医師政治連盟と医師会は表裏一体とも言え、その医師会に５年連続して補助金を増額しています。市長が誕生してからできた医師会への補助金は、10年間で300万円から823万円に増額をされました。他の補助金の年度別の金額を見てみますと、３年間変わらなかったり、原水協のように５年間据え置きのところもあります。これを見れば歴然と市長の補助金による恣意的、不公正市政がわかります。
三多摩メーデーの補助金については、私どもは長い間要求をし、今回、５万円の補助金が予算化され、一定の是正がされたものと評価をするところですが、連合のメーデーには44万円の補助と余りにも差があり過ぎます。三多摩メーデーが地元井の頭公園で行われているということで、三鷹市では25万円の補助金を出しています。三多摩メーデーの補助金交付には一定の是正が見られましたが、地区労のスポーツ祭典への補助金の復活、毎年7,000人以上の人が参加するこども祭りへの教育委員会の後援など依然として拒否をする姿勢は改善されようとしていません。
５点目は、市民参加の問題です。
市長は、市民から出された要望書を受け取らないようなことはないと言っていますが、学童協が出した要望書を児童課が受け取りませんでした。コミュニティ文化課が受け取ったからいいというのは理由にはなりません。市長は、かつて、要求運動連絡会とは会わない、個々の団体とは会うと言っていました。それ自体も問題はありますが、個々の団体とは会うと言ったわけですから、今回の児童課が行った要望書受け取り拒否は、市長の今までの姿勢よりも後退したことになります。担当課の姿勢を直ちに改めさせるべきです。
次に、クリーンセンターの建てかえ問題に関連しての市民参加についてです。
昨年11月、クリーンセンター運営協議会でクリーンセンターの建てかえに当たり、市民参加でよりよい場所によい施設をというシンポジウムを計画いたしました。市は、直接参加はできないが、講師の謝礼等は市の予算で行い、パネラーは、厚生省、大学の専門家、運営協議会のメンバーが行い、日程も決まっていました。ところが、突然、ことしになってから、クリーンセンターの建てかえは市としては白紙の状態であり、シンポジウムは適切ではないとの市の一方的な説明があり、やむなく中止になりました。武蔵野市のクリーンセンター建設に当たっては、市民参加で行ってきた経過があります。クリーンセンターの建てかえも六、七年と言われているときに、市民合意で建設がされることが基本だと言えます。４月には基本計画も策定すると言われている中で、時期尚早と決めつけ、市民参加を否定するようなやり方は納得ができません。
最終処分場の第２処分場建設の予算も計上されています。ゴムシートの破損による汚水漏れ疑惑は、科学的な論証がされていないにもかかわらず、第２処分場を強行することには反対をいたします。
６点目は、暮らし、福祉の問題です。
学童クラブの施設改善については、毎年要求をしてまいりました。年次計画を立て、学童クラブの施設改善を行うべきです。境学童クラブでは、プレハブのため、夏は暑くてたまらない状況が続いています。建てかえに対する質問について、担当の方の答弁は、まだ使えるということでしたが、まだ使えるということが基準であれば、起債も来ないかもしれない60億円の千川小学校は一体どうなるのでしょうか。市が全児童対策として学童の施設改善計画を進めるべきです。
共産党市議団が長年、市内に
特別養護老人ホームの建設をと要求し、吉祥寺ナーシングホーム、南町
特別養護老人ホームが予算化をされました。南町の特養については、30床でも認められるように国に働きかけるべきであることを主張し、実施されることになりました。運営については、社会福祉法人に委託ということになりますが、市が委託費を出しているからと、その法人の自主性、自立性が損なわれるようなことがあってはなりません。また、ボランティアを行う人に労働力として依拠するということもやるべきではないことを主張いたします。
コミュニティバスについては、高齢者のためのバスであるならば、シルバーパスを所有している人たちからはバス代を取るようなことはせず、無料で使用できるようにするべきです。
奨学金の対象者が60名から55名の予算に減額されました。不況下の中で、今後、就学金の制度の要求は広がる可能性があります。資格の問題などを検討し、制度を縮小するのではなく、拡大する立場に立つべきです。
お米の問題が市民的にも大きな関心を呼んでいます。今日のお米の問題がこのような状況になったのは、政府に問題があります。減反政策を強行し、備蓄も20万トンという量では１週間しかもちません。お隣、南朝鮮では、日本と同じように冷害の被害を受けましたが、300万トンの備蓄があったため、日本のような混乱は全くなかったのです。平成米騒動と言われながら、引き続き減反政策を続けることは日本の農業を破壊することです。日本は、食物需給率が世界的に見ても大変低い。ポストハーベストの問題で安全性が大きく叫ばれています。保育園、小学校の給食には安全性を重視し、国産米の確保をされたという答弁ですが、その姿勢を堅持していただきたいと思います。
ランチルームの増設についても、これまで自校方式のところだけでしたが、千川小学校へのランチルームの予算が計上されました。地域的・教育的格差を生じないよう全校へのランチルームを設置するよう要求いたします。
最後に、生活道路の補修の問題です。
市民が毎日利用する生活道路の改修予算が減額をされました。下水道工事を行うときに補修するので、事業はそこで行うからというような答弁もありました。全市的に下水道工事を行うわけではありません。計画どおりやっているという答弁ですが、生活道路が傷んでいるというのはいろいろなところで目につきます。ゼネコンに発注する大規模開発や補助金も起債も来ないところには湯水のようにお金を注ぎ込み、市民が毎日利用し、工事も地元業者が行っている予算を減額することは、市民福祉、不況対策、地元業者育成の立場からかけ離れたものと言わざるを得ません。
以上述べまして、1994年度予算に反対の討論といたします。
（１９番 深沢達也君 登壇）
32 ◯１９番（深沢達也君） 21クラブを代表し、平成６年度一般会計予算、３特別、１企業会計予算に対し、意見、要望を申し述べ、賛成の討論といたします。
御案内のとおり、今予算は、税収見積もりが前年度比４％減という事態に加え、このたびの住民税減税による26億円余の歳入減という未曾有とも言うべき厳しい財政状況の中で、第三期長期計画──以下、三長と呼ばせていただきますが──の重点事業を滞りなく進捗させるために、これまで積み立てた基金のうち87億円余を取り崩し充当するという極めて積極型の予算であります。顧みれば、好景気からバブルの時代にかけて、各年度決算の繰越金を単年度で消化せず、長期展望に立って基金への積み立てに充てたことは、まさに当を得た措置であったということを重ねて申し述べておきたいと存じます。
本論に入ります。討論の全体構成を大きく総括と各論に分け進めてまいりたいと存じます。
まずは、歳入を含めた総括的な問題につき申し述べたいと存じます。
第１点は、委員会でも再三議論のあった財政計画の見直しという点であります。三長の財政計画に示される各年度５％増という税収見通しは、既に今年度見積もりにおいて大きく変化しております。では、しからば、今後の経済がどうなっていくか、これを見通すことはまことにもって困難である。しかし、一方、この財政計画が立てられたころまでの時代と比べ、その後のバブル鎮静化の中で大分、国民心理の動向や企業の動きなど局面が変わってきているということも言えるのではないでしょうか。したがって、来るべき三長の第一次調整計画に向け、なお一層検討する必要があろうかと存じます。とりわけ三長における重点事業は、まだまだ盛りだくさんであります。ちなみに、私は、日本経済の動向について決して悲観しておりません。といって甘い見通しもできませんので、やはり堅実な見通しの中で財政運営をすることが必須であると存じます。特に、このたびの編成に当たって労苦を重ねた担当職員の皆さんのさらなる御精進をお願いするところであります。
第２点目は、農水省倉庫跡地買収の問題であります。20億円の買収向け予算が組まれるも、毎年不用額となり、今年度で３回目の計上になろうかと存じます。この議論は予算委でも再三質疑が繰り返されましたので、くどくど申し述べません。ただ１点、本件につき、４年前、すなわち平成３年度末、ちょうど市政選挙の直前でありましたが、市長より議会に打診があった際、私はもちろん、議会総体としても、事実上、その買収を認めたわけですから、今後の着実なる進展を強く要望しておきます。
３点目は、今回の組織改革の問題であります。予算委においては、新旧機構対照表が提出され、質疑のなされたところであります。三長の事業執行に向け、文字通りスクラップ・アンド・ビルドに努められたことは高く評価するところであります。この点につき私も質疑を行い、明らかになりましたが、特に今回は各部局の事務量の現況を客観的・科学的方法によって査定し、今後の事務量との対比の中でふやすところはふやし、減らすところは減らし、かつまた職員総数を増員せずにとどめられたというふうに理解し、これを是とするものであります。もちろん、人間がいい仕事をするその源は、その人の高い志であり、あすを開かんとする意欲であり、あふれる情熱であります。そしてまた事業を進めるに当たっては、チームワークが不可欠であり、新しい体制のもと、職員の皆さんがいよいよ御活躍され、あすの武蔵野をつくられることを大いに期待するものであります。
４点目は、ただいまも申し述べました科学的市政運営という点とともに、例年、私ども会派の予算要望総括に訴えるところの計画的市政運営という点であります。冒頭述べましたとおり、長期計画の年次ごとの事業を計画的に着手し、実現していこうという市の姿勢と実績は概して了解し得るところであります。ただ、ここで指摘したいのは、行政をチェックする議会の立場から見て、それら個別事業ごとの年次計画の明示が必ずしも徹底していないという点であります。これは、同会派の委員より民生費中指摘されたところでありますが、具体的には、今般出された市の高齢者保健福祉計画の年次の計画がどうなっているのか、今予算中、どことどこにそれらが盛り込まれているのか、よくわからない。例えばホームヘルパーについて、平成11年までの目標数値として５万9,700回となっているが、今予算にこれがどう反映され、11年度までに各年次ごと、どう進められていくのかといったことであります。委員会質疑の中である程度の把握ができたものの、この点につきましては、例えば別途一覧表等の提出など、今後ぜひ取り組みをされることを望むものであります。
これは後に民生費で述べるところでありますが、今予算では、福祉予算が大幅に増額され、特養ホーム新設を初め高齢者住宅の確保や各種施策が着実に充実していくことはまことに喜ばしい限りであり、それだけに議会の立場から、以上の点を指摘した次第であります。
総括意見の最後、５点目は、ただいまも触れた議会と執行者との関係という問題であります。すなわち、議会重視という問題でありますが、市長は、これまでも再三にわたり市長と議会は車の両輪と、こう言われます。このたびの予算委でも、重ねてその立場を主張されました。その立場から、今回指摘した点は、図らずもこの２月、新聞報道によって初めて知ったエスカレーターのＪＲ三鷹、吉祥寺両駅への設置の問題であります。このことに関し市長の答弁は、これまでも議論してきたことであるし、議会の賛成も得られるものと思い、執行権の中で進めたという趣旨のことを述べられております。まことにもって両駅にエスカレーターがつくことは賛成するものでありますが、今回の内容は、報道に見る限り、三鷹市との費用分担を伴う協定があり、その内容からいっても、でき得れば全協、もし時間的な余裕がなかったならば、せめて行政報告があってしかるべきであったと存じます。私どもは、両市の間で決まった限り、そして、ＪＲとの間で決まった限り、協力を惜しまぬものでありますが、本件については、民主的市政運営の立場から、そして、議会と行政が車の両輪であるという立場から、今後に向け強く指摘しておきたいと存じます。
では、続いて各論に入ります。歳出各款にわたって意見と要望を申し述べます。
第１に、総務費であります。さきに触れたとおり、今年度は組織改革後の初年度に当たり、いよいよこれから三長実現に向け新しい船出であります。折しもこのとき、御案内のとおりの厳しい財政であり、緊縮財政が迫られております。つきましては、施政方針にも経費節減をうたっているところでありますが、具体的に何をどう節約するのか、その点が予算関係資料のどこにも明示されておりません。予算委での質疑によって説明があったわけでありますが、その内容は、これまで10％の伸びであった物件費を4.8％に抑えるというものでありました。具体的には、食糧費、印刷費等の抑制、そして、委託料の内容と方法を見直すというものであります。これは、時局に合わせ、思い切って大なたを振るったものとして、その姿勢を是とするものでありますが、それだけに、このことは質疑によって明らかにするのではなく、どこかに明記しておくべきであったということを指摘しておきます。
次に、新規施策であるコミュニティＦＭ放送につきましては、画期的な事業であるだけに、行政がどの程度関与すべきかという問題も含め今後の展開を注意深く見守りたいと存じます。
民生費であります。これは、土木費にもつながることでありますが、福祉環境整備指導要綱の大幅な見直しと充実がなされ、昨年11月１日より宅地開発指導要綱とあわせて福祉の街づくりが進められ、既に相当程度の実績を上げていることにつきましては、まことに喜ばしい限りと存じます。福祉の担当者が加わった審査会により一層充実した指導がなされ、今後の街づくりに貢献されることを大いに期待するものであります。
そこで、このことに関連し申し述べたいことは、私も委員会で質疑し、意見を申し述べた点であります。つまり、福祉の概念が、他から独立して存在する福祉、すなわち、行政面においては、縦割の中にある福祉から、ただいま引用した新要綱設置に見られますように、まさに街づくりや住環境、住宅施策、生涯学習といった分野にまで裾野を広げた、そういう時代になったということであります。したがって、行政を進める上では、現行法体系の縦割の中に埋もれず、各施策間の調整と総合化した考え方が肝要である。このことは、民生費のかかった審議、午前中の審議の中で、市長ともその見解が一致したように思われます。私どもは、まさにこの立場から福祉関連行政を進める上での基本的・総合的な条例が必要と考え、一昨年、条例を作成し、提案し、現在、厚生委員会で御審議をいただいているところであります。市長は、今回の予算委の中で、私どもの提案した条例案につき、その中の各種文言の意味や解釈における問題点などを指摘されました。しからば、果たして、こうした条例設置の必要はないのか。このことに関し、さきにも引用した市の地域福祉計画には、図らずも次のように載っております。すなわち、新たに展開される地域福祉活動の４、人間に優しい街づくりの推進の部分であります。その目標として、「すべての人が人間らしい生活ができる街づくりであるためには、障害者、高齢者が行きたいと思うところに行けることを保障することである」。このたびのコミュニティバスなどは、まさにこの立場にふさわしい施策であろうかと存じますが、こう書かれております。そして、その目標達成の方法の最後に条例制定の検討をうたっていること、これであります。そして、本計画書では、さらにこう書いております。「道路、公園、建物など、市民が利用する都市施設のすべてが高齢者、障害者を初めすべての市民が安全かつ快適に利用できる水準を確保するため、条例の制定を検討する」。こうなっており、図らずも私どもは、さきに引用した福祉環境整備要綱や公共施設に関する整備指針をもその中に位置づける総合的な基本条例案を作成したわけであり、このような背景をかんがみるに、まさに条例制定の機が熟したものと考えております。
なお、今後、市において、こうした条例を作成するお考えがありまするならば、私どもは、提案の条例案を取り下げることにつきましては一向やぶさかではないことを申し述べておきたいと存じます。
以上、民生費を終わりたいと存じます。
次に、衛生費。ごみの問題であります。市民にとっても行政にとっても、日々の課題である市政の根幹をなす問題でありますので、一言言及いたします。
ごみ量の推移であります。最近の動向を見ると、予算委に説明もあったとおり、家庭ごみだけでなく、事業系のごみも含め、その総量は、この一、二年で減少傾向にあります。このことは、市民の努力と工夫はもちろん、市担当職員による各種指導と日々の執行の労苦が実った成果と高く評価するものであります。また、これまで任意に進めてきた事業者への分別・減量の指導も今年度からは正規に新条例に基づいて行われるわけであり、今後一層の効果があらわれるものと期待しているところであります。
なお、クリーンセンターについては、一定の耐用年数もあるわけで、建てかえに伴う検討がどう進んでいるのか明快ではありませんので、このことにつき充実した対応を強く要望いたします。
今後の担当職員の皆さんの一層の奮闘を期待し、また、一市民として、とりわけごみの分別・減量につきましては協力を惜しまぬところであります。
次に、土木費であります。
新規事業である境地区グランドデザイン研究500万円については、21世紀に向けた魅力ある街づくりに寄与するための研究との説明がありました。予算の内容は、住民意識調査、専門家への協力を得るための費用との説明があり、これに当たるのは、主に20代から30代の若手職員を中心とする研究会とのことでありました。このことは大いに結構なことであり、期待するものであります。と同時に、現実的には、農水省倉庫跡地利用、ＪＲ連続立交、北口西地区整備、民間プロジェクトなど、まさに現在進められている大型事業があるわけで、行政レベルでの対応もまた不可欠と考えますので、ここに指摘いたします。
また、街づくりにおいて、従前より大きなテーマであるアメニティの問題につきましても、これまでの各種事業の成果をもとに現実の街づくりに反映されるよう願っております。つきましては、学者や専門家の方々だけでなく、多くの職員の皆さんが職域を超え参加されることによって、その生きた知恵や新しい発想が生かされることを強く願うものであります。
電線地下埋設につきましては、今年度、中央図書館の新設にあわせ当該施設に面する南北道路、五日市街道から水道庁舎南側交差点までを施行する予算が組まれております。財政厳しき折、図書館新設にあわせ市の拠出の多い自治体管路方式で着手される積極姿勢を是といたします。本事業全体の今後の進捗計画は、財政上甚だ厳しいものがあり、また、本市の場合、道路事情からいって自治体管路方式をとらざるを得ないケースが多いと存じますが、これでやめることなく、可能な限りの進捗が必要と考えますので、今後とも積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。
建築主事導入につきましては、施政方針にも前向きな姿勢が見えます。まさに将来への街づくりにおける行政上のポイントは、１に用途地域のあり方の問題、２に、これと表裏一体をなす道路づくり、あわせて３つ目に言えることは建築主事導入の問題であろうかと存じます。これらいわば３点セットがうまく機能するところが肝心かなめかと思います。ぜひ前向きの立場から取り組まれるよう要望いたします。
農業費につきましては、従前より都市農業を守り、育成する立場から、フレッシュサラダ作戦、登録農地制度等々の積極施策が進められております。特に、今年度は東京都から大型補助金が出る地域ブランド創生事業があり、その費用も組まれております。その推進のため、さらなる御尽力をいただきたいと存じます。
商工費で指摘しておきたいのは、商工会館改築の問題であります。私は、改築に賛成をしてまいりました。また同時に、このことは、これまでの長期計画における市の対応方針を踏まえ、このたびの三長にも、その考え方が述べられております。ぜひ、今後とも、その対応方針に基づいて推進されまするよう要望いたします。
教育費であります。今年度も地域の教育力活用や個性化・個別化教育推進のための非常勤講師、アシスタント・ティーチャーによるチームティーチング、これも成果を上げているようで、予算では、その拡充を初め学校教育、生涯教育ともに積極的な予算が組まれております。
生涯教育では、中央図書館の新設工事も順調に進んでいるようであり、また、現況においても図書館事業の拡充や夜間開館により市民利用の増加傾向や図書リクエストの年次ごとの増も見られます。その他、体育・スポーツ施策の進捗もあり、教育行政執行に当たっては、今後とも教育委員会並びに事務局職員の皆さんの一層の奮闘を期待いたします。
なお、千川小改築については、国の補助金の動向が心配されますが、このたびの答弁を聞く限り、その獲得のため大分努力をされているようであります。今後とも、ぜひ最大限の努力をされるよう重ねて要望いたします。
以上、一般会計について終わります。
水道企業会計につきましては、10年ぶりという水道料金の値上げに関し、私も質疑をいたしたところであります。これにつきましては、その時点において東京都における水道料金並びに都水の分水料金の値上げの動向、すなわち都議会での議決がどうなるという点、また、施政方針にも明記された石綿管布設がえなどの再投資計画の内容と規模、これらによって左右されるものと認識いたしました。私どもは、こうした背景を見据え、独立採算を旨とする公営企業の経営という原点を踏まえ、一方的に値上げをするなという立場ではなく、むしろサービスの向上を伴うリーゾナブルな料金改定をと考えているところであります。
３特別会計につきましては、あえてここに述べることはありません。
以上、意見、要望を申し述べ、討論を終わります。
33 ◯副議長（近藤利治君） 暫時休憩いたします。
○午後 ４時３４分 休 憩
──────────────────────────────
○午後 ４時５５分 再 開
34 ◯議 長（竹田たかし君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
引き続き討論を続行いたします。
（３０番 坂本章子君 登壇）
35 ◯３０番（坂本章子君） 社会党・市民会議を代表いたしまして、平成６年度一般会計予算並びに４特別会計予算について賛成の討論をさせていただきます。
国の平成６年度の予算がいまだに決定しておらず、したがって、政策減税についてもいまだにはっきり細目が決まっておりません。また、その上、景気の動向も不透明です。このような非常事態の中で平成６年度予算が組まれたわけですが、職員や理事者の皆さんが半年にわたり検討に検討を重ねられ大変だったと思います。本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
さて、審査に当たりまして、私どもは次の物差しで審査させていただきました。
まず第１の物差しは、昨年12月に会派として予算要求いたしました事柄がどのように予算に反映されたかという点でございます。私どもは、１、第三期長期計画の着実な実現、２、確実な見通しの上に立ち、重点的な施策の実施と予算の配分、３、不況に伴い、特に弱い立場の市民への積極的な援助、４、地方分権の時代として武蔵野らしい特色ある街づくりと市民参加を拡大し、政府の不合理な財政運営のしわ寄せの排除、この４つを柱といたしまして、具体的に72項目の施策を要望いたしました。この物差しに加え、市長が施政方針の中で「地方分権の立場からやわらかい政治構造が必要だ」と述べておられますが、その市長のお考えが予算の上にどのようにあらわれているか。また、特に景気の低迷の影響を受けやすい立場の子供やお年寄り、障害者など弱い立場の人々をどのように大切にしておられるかという観点から、市民の立場に立って審査させていただきました。
本年度の一般会計予算は646億5,000万円という大型予算になりました。歳入の面については、市税の見込みが354億4,630万円と、歳入全体に占める割合は54.8％となり、大変厳しい状況でございます。一方、歳出を見ますと、前年度よりの継続事業として、千川小学校の改築、中央図書館の改築、吉祥寺北町
特別養護老人ホーム（仮称）の建設があり、教育、福祉、街づくりなどいっときも疎かにできない市民生活の安定に関する施策や、さらに第三期長期計画に沿って充実しなければならない事業が山積しております。歳入が減っても、歳出はふやさざるを得ないわけですから、このときのために蓄えておいた基金を取り崩したり、市債を活用しなければなりません。他市の状況を見ますと、歳入にあわせて事業を縮小しているところもありますが、我が市は、歳入が厳しい状況にもかかわらず、積極的な大型予算となりました。
まず、この大型予算を組んだ、この編成方針に賛成いたします。なぜならば、市は、市民生活の安定を図り、第三期長期計画にのっとり教育、福祉、街づくりなどを進めていく義務を持っております。このような不況のときだからこそ、市民のために力を入れなければならないこともたくさんあります。幸い、我が市は割合にいろいろな面で他市の市町村に比べ安定している条件のもとにあります。今、やれるだけのことはやるべきだと思います。と申しましても、何でも進めてよいというものではありません。大切な税金です。基本方針をきちんと立て、その方針に従って支出すべきものは思い切って支出し、抑えるべきものは、けちと言われるくらいに抑えていく必要があります。
これから順次、要望と意見を述べさせていただきます。要望実現への努力の確約を条件に賛成させていただきます。
先ほども申し上げましたが、市長は、やわらかい政治構造が必要だと申しておられます。私もこれに賛成いたします。市民１人１人のニーズが多様化しています。そのニーズにきめ細かくこたえられるのは、市民に直接接する市町村です。市町村がその町の特性に合った政策を思うように行ってこそ行き届いた政治と言えます。やわらかい政治構造というのは、こうした政治であると思います。国や都は、市が独自に使える補助金や交付金を十分に市へおろし、厳しい規制、制約をできるだけ取り払って、市に任せ、市が市民１人１人のニーズに合った施策を十分に行えるようにすることが理想です。こうしたやわらかい政治という観点から見ますと、このたびの都市計画税の引き下げは大変評価できるところです。また、今回私たちが予算要望いたしましたフロン回収機をいち早く購入していただきましたことも時の要求に合ったやわらかい政治のあらわれだと評価いたします。武蔵野市は今までも全国に先駆けてやわらかい政治を進めてきました。児童手当の支給、コミュニティセンター、福祉公社、全国で最初に開いた学童保育、10円プール、北町高齢者センター、「０１２３吉祥寺」の開設など、大小いろいろなことがあります。それが今回また行われる機構改革も市民にわかりやすく、ニーズにこたえやすい改革だと評価いたします。今後、この窓口の変更が市民に早く徹底し、定着するよう心がけていただきたいと思いますし、職員の適正な配置をお願いしたいと思います。また、市民の多様なニーズにこたえられるためには、専門職の採用や配置が不可欠です。どんなに建物が立派になっても、やわらかい政治は、それを動かす人によって実現に結びつきます。検討をお願いいたします。特に強調したいのは、この不況の時代、困っている方々、弱い立場の市民へ手厚く手を差し伸べていただきたいと思います。
保育行政については、入所措置も含めて、今後もできる限り柔軟な措置をお願いしたいと思います。また、今回、国も都も子育て支援に力を入れ、保母や調理員、非常勤保育者の増配置などを決めましたが、市としても十分な配置をお願いいたします。また、定曜日保育、半日保育、夜間保育、駅型保育など十分検討していただきたいと思います。これもやわらかい政治にほかなりません。
先日、お米騒動がありました。たくさんの人々がスーパーの前に列をなしました。ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方など、あの寒空を並んで買うのはとても無理です。多分、買い置きはしてないでしょうし、お困りになったのではないかと思います。私の質問に対して市長は、余り騷ぎ過ぎる、先日よりお米を買う列が減った、間もなくこの騷ぎもなくなるでしょうとおっしゃいました。確かに一般的にはそのとおりですが、私には、つえをついて並んでいたお年寄りの姿が目について離れませんでした。こんなときこそ困っているひとり暮らしの人々にいっときも早く手を差し伸べるのが市長のおっしゃるやわらかい政治ではないでしょうか。
次に、市長は、不況についてはさほど御心配をしていらっしゃらないようです。おっしゃるように、武蔵野の市民を押しなべてみますと、余り景気の影響はないように見えます。しかし、市民の中には、失業した人、就職できない学生、稼業が立ち行かなくなった人、アルバイトができなくなって家計のやりくりに困っている人など、数は少ないとは思いますが、いらっしゃるのではないでしょうか。市役所の窓口でできる限り手を差し伸べていただきたいと思います。
以上、市長の考えていらっしゃるやわらかい政治という面からの評価と要望を述べました。
次に、不況の時代に当たっての要望ですが、東京都は、景気対策として、マイタウン構想を見直し、幾つか先送りしております。世界都市研究センターを初め、多摩関連では、自然科学博物館や都民の森、自然生態園などが先送りになりました。私は、武蔵野市においても重点的に必要な施策を進めるために、第三期長期計画の中でも先送りできるものは先送りするなど見直しを考えてもいいのではないかと考えます。景気の動向を見ながら検討していただくことも考えてください。
新年度の予算にコミュニティＦＭが入っておりますが、この事業の目的はよくわかるんですけれども、なぜ、ことし急いで始めなければならないのだろうかと思います。設置場所、電波の範囲の確かめ、それから他市への影響、市民の意向など、もう少し検討してからでもよいのではなかったかと思います。これも先送りしてよかったのではないでしょうか。
東京都は、水道料金を初めさまざまな料金値上げを決定いたしました。市民の立場になってみますと、減税になっても、いろいろな値上げが重なると、市民の台所はやっぱり苦しいものです。水道料金についても、受益者負担の原則はわかりますし、石綿管の布設がえの問題もありますので、値上げをするなとは申しませんが、市民の立場からしますと、なかなか大変なことです。その点も十分配慮の上、東京都としっかり協議を行い、値上げについては慎重に検討していただきたいと思います。
また、新年度の地方財政計画は80兆9,000億円と、国の予算より約８億円多く見込まれています。また、地方単独事業を12％と大幅に増額し、18兆円を見込んでいると聞いておりますが、しかし、この地方自治体への国の予算のほとんどは、不交付団体である我が市には還元されないものと考えられます。景気の影響は我が市も他の自治体と同じです。国へ向けて補助金の適正な交付や起債を強力に働きかけていただきたいと思います。市単独として、また、市長会を通してもお願いしたいと思います。
以上は地方分権、やわらかい政治構造、景気対策等を中心にして要望いたしました。
次に、款項目にわたり細かく要望を申し上げたいところですが、今後、一般質問などを通して会派のメンバーが要望する機会もありますので、ここでは幾つか大きな点だけ簡略に要望させていただきます。
まず、平和の問題ですが、世界のあちこちで民族紛争など戦争の火種が絶えません。ユネスコ憲章の一節に「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とあります。１人１人の心に平和のとりでを築くために、平和のための市民の運動を大切に、そして、社会教育の憲法月間行事、国際交流、世界連邦運動など、さらに一層の推進を要望いたします。
次に、地域医療と地域福祉は切っても切れません。去年の高齢者総合センターのオープンに続き、本年度は
特別養護老人ホームやケアセンターなど次々とオープンします。高齢者保健福祉計画も決まりました。福祉の街づくりも進められます。去年は医療法が改正され、ゴールドプラン──高齢者福祉10カ年計画の前倒し実施が決まるなど、国や都の施策も急速に進みつつあります。しかし、町から開業医が少なくなりつつあり、一方、看護婦の不足、ホームヘルパー、ボランティアの不足も問題になっております。今こそ地域医療と地域福祉のあり方をしっかり研究することが必要です。十分な検討をお願いいたします。
次に、街づくりについてです。
先日、遠野市から子供たちが武蔵野へホームステイに参りました。遠野の子供の１人が三鷹駅へ着いた途端、気分が悪くなって、口と鼻を押さえたそうです。どうしたのかと聞いたところ、「空気が悪い、苦しい」と言ったそうです。緑の風が吹き抜ける町、美しい町、活気のある町、優しい町、何となく気品のある町、車いすの人に出会う町、子供の声があちこちから聞こえる町、そんな町になってほしいと思います。境駅北口の開発を初めとして道路の建設や街づくりが進められています。ふるさとという言葉はあちこちで言い古されております。ふるさととは一体何でしょうか。安心して暮らせるすがすがしい街づくりに市民参加で心がけ、その中で人々が楽しく集い、語らい、力になり合い、汗を流し合う、そんな活動そのものがふるさとづくりだと思うのです。環境と人間環境を大切に街づくりを進めていただきたいと思います。
また、農水省倉庫跡地のような大きな土地から公園欠落地の小さな土地まで、行政の土台となるべき土地取得についても十分な計画を持って、国や都と連絡をとったり、交渉を行っていただきたいと思います。
次に、環境問題ですが、環境部の職員の皆さんの努力により、条例に基づき、ごみの問題や美化運動など熱心に進めていただいており、ありがたいと思っております。しかし、どんなに一生懸命努めても、環境の問題は、これでよいということはありません。ごみポイ捨て禁止の条例をつくった市もあるそうですが、ごみの減量、再利用、第２最終処分地の建設、クリーンセンターの改築、環境教育、公害問題など大きな問題が次々と重なってきます。できるところから、このたびのフロン回収機のように素早く対処していただくことも大切だと思います。ただし、フロンについては、購入した回収機だけでは不十分です。国の根本的な施策を一日も早く願っています。
お願いしたいのは、ペットボトルの回収・再利用、石けんの製造など、市単独では難しい施設を近隣市へ呼びかけて共同で施設をつくって、環境問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。毛利元就の３本の矢ではございませんが、幾つかの市が集まって実行すればできることが環境問題には多くあります。リーディング都市の名に恥じないように、こんなときこそぜひ先頭に立っていただきたいと思います。
次に、教育問題です。
本年度は特に学区制の改正と業者テストの廃止が重なり、進路指導には先生方も教育委員会も大変御苦労なさったと思います。進路が順調に決まったと聞いてほっとしております。先生方に心から感謝申し上げております。来年の進路は、今度の経験の上に立って一層の努力をお願いいたします。
また、近年、国の内外で子供の人権問題が心配されています。法務省は、子供の人権オンブズマン制度導入の方針を決め、厚生省は、児童施設アドボケーターを決めました。武蔵野市は、教育相談を初め先生方のきめ細かい配慮があって、そう問題はないようですが、子供の権利条約の批准が決まった今、一層気を引き締めて対処をお願いいたします。
教育は人なりと申します。千川小学校など建物が立派になることは本当に喜ばしいことです。しかし、先生方の力が教育を左右します。十分な研修をお願いするとともに、先生方が安心して研修に出かけられるような校内体制をぜひお願いしたいと思います。
終わりに、本予算の執行に当たって幾つか要望を申し上げます。
第１に気になるのは、減税による歳入に関しての心配です。年度の初めに市税が入ってこないということになると、予算の執行に大変な支障を来すことになります。佐藤自治大臣は、減税及び不況による地方の財源不足が６兆円になるが、自治体の財政に支障が生じることのないよう減収補てん債などで完全に補てんすると申しております。大臣の言葉を信じておりますが、何しろ初めての政策減税の実施です。今後の国政の推移を的確に把握し、万遺漏のないようにお願いいたします。
次に、入るをはかって出るを制すということがあります。財源の確保に努め、経費の節減に一層の努力をお願いいたします。
また、平成６年度は、市の関連施設が多くオープンします。適正な職員配置を要望いたします。また、心配なのは、その会計の処理です。市の直営の施設や事業団、公社、法人など外郭団体を含めますと、市の関連施設はたくさんあります。それぞれ目的や経営の方法がまちまちです。しかし、多いか少ないかの差はあっても、どの施設の運営も市民の税金が使われております。市に責任があります。間違いがあっては大変です。きっかりした指導をお願いいたします。
次に、日ごろ行政執行部局と市議会とは車の両輪とおっしゃっている市長に特にお願いいたします。議会に提出すべき議案については、私どもが十分に検討できるよう、余裕のある日程で提出していただくこと。行政に関する大切な情報は、できるだけ早目に議会運営委員会、代表者会議等に提示していただくように要望いたします。
最後に、今後、理事者、職員一丸となって厳正で効率的で、しかも市民の立場を考えての温かい予算執行を心から要望いたします。
本予算の執行につきまして、私どもは今後、厳しいチェックを遠慮なくさせていただくことを申し上げまして、賛成討論といたします。
（２ 番 山下倫一君 登壇）
36 ◯２ 番（山下倫一君） 平成６年度武蔵野市一般会計予算並びに下水道事業、国民健康保険事業、老人保健の３特別会計予算と
水道事業会計予算に対し、市民クラブを代表して賛成の討論をいたします。
長引く不況を反映し、三多摩32自治体の予算を見ても、全体の予算規模１兆2,180億円で、前年比２％減となっております。対前年比マイナス25.4％の小平市を筆頭に減額予算を組んでいる市町村は18を数え、まことに厳しい予算編成を強いられております。
本市の税収も他市と同じように市税総額が平成５年度に比べマイナス4.0％、金額にして14億7,600万円の減少であります。歳入全体に占める市税の構成比率も54.8％と、昭和22年、市制施行以来最も低い構成比率となっております。このような中、本年度の本市の予算は、第三期長期計画の重点事業に財源を配分し、対前年度比7.9％増の646億5,000万円という市政始まって以来の大型積極予算となりました。このように計画された事業を粛々と遂行できるのも、バブルの時代にしっかりと各種基金としてためておいて、今日のような事態に備えてきた結果であるというふうに評価いたします。また、今回の予算書を見て感じることは、施政方針にもありましたけれども、市民サービスに関係しない管理経費、各施策の経常経費などを見直し、削れるところは削っているということであります。例えば各款の旅費、需用費の計上の仕方等を見ていると、各所に努力の跡、見直しの跡が見られることであります。今までにない内部での見直しの努力がうかがえる予算だと思っております。
そのような厳しい予算の中、民生費が対前年度比27.9％の伸びを示し、その中でも社会福祉費が初めて単独で100億円を超える規模になりました。福祉の町・武蔵野を象徴すべきことだと思っております。その中でも特に高齢者福祉に関する予算は、前年度と比べ大幅にアップしております。これからの高齢者社会を迎えるに当たり、市民としては大いに安心をするものであります。
次に、都市計画税を100分の0.22から100分の0.2に引き下げたことについて評価をいたしておきたいと思います。税制に対し市町村に与えられた数少ない権限の中、市民の負担を考え、三多摩でも最低の税率にし、しかも、これまでの暫定的に引き下げていた付則という方法ではなく、条例の本則を変えたということを高く評価しておきたいと思います。
次に、款別の事業について要望、意見を申し述べさせていただきます。
初めに総務費ですが、農水省跡地についてですが、昨年も執行されませんでしたが、本年は、ぜひ一歩前進を見ていただきたいと思います。第三期長期計画の中にも重点事業として挙げられておりますが、利用計画を含め市民の期待にこたえるように着実な前進を見ていただきたいことをお願いいたします。
また、平成４年度より土屋市長のお声がかりで始まった５市連絡協議会でありますが、委員会の席では、これは、市長同士の連絡というようなことをおっしゃっておりましたけれども、各市の施設の相互利用や広報の載り入れなど少しずつ前進しているわけでありますけれども、さらに各課職員ベースでも交流が行われ、緩やかな連合の中、例えば各市にまたがる道路はもちろんのこと、自転車対策などでも積極的に交流を図り、新しい広域行政の範を示していただきたいと思うものであります。
次に、広報関係では、「季刊武蔵野」の全戸配布の件であります。「季刊武蔵野」は、内容もわかりやすく、よくできており、私も読むことを勧めた人には大変喜ばれておりますが、その配布については、医者や薬局あるいは床屋さんや美容院などにおいて３万3,000部を配布しているように努力しているのは認めますが、まだまだ「季刊武蔵野」を見たことがない人が多いと思います。「季刊武蔵野」を市民の人たちに知らしめるためにも、ぜひ一度、例えば予算特集だけでも全戸配布をお願いしたいと思います。
次に、コミュニティＦＭについてですが、新しい地域情報の提供ということでは大変興味ある事業と思います。ショッピング情報、イベント情報、吉祥寺地区の土曜、日曜の交通情報などローカルな情報、あるいは文化会館で行われる演奏会、講演会の放送等のように、きめの細かい情報提供がなされるように期待しております。東京で一番最初の認可になるようですが、第三セクターとは申せ、武蔵野市主導になると思いますが、採算面を十分に考慮し、武蔵野らしい番組編成をしていただき、新しい情報源、情報発信基地として、ぜひ根づかせていただきたいと思います。
次に、民生費についてでありますが、昨年は福祉施設元年と位置づけ、武蔵野市がこの10年間にしっかりと福祉の施策を行ってきたことが花開いた都市でありましたが、ことしも12月開設予定の吉祥寺北町
特別養護老人ホームを初め吉祥寺南町
特別養護老人ホームの建設、市外、秋川市に建設された「こもれびの郷」、先日竣工式に行ってきましたけれども、駅から近くて、明るくて、大変快適な施設でしたが、特養ベッド60床の確保、桜堤ケアハウスの建設、境の老人保健施設、将来の事業展開を考慮した軽費老人ホーム「くぬぎ園」の移管、武蔵野赤十字病院の訪問看護ステーション、在宅福祉支援センター事業への予算化などなど、ことしの施策を見ると、改めて福祉先進都市・武蔵野という感じがする予算と言え、評価いたします。
しかし、委員会でも、武蔵野の福祉政策は他市よりも数段進んだ、日本一の福祉を行っているという部長の答弁がありましたけれども、今回の組織改正でも、福祉サービスの総合化などを目指し、大幅に変わるようですが、このようにハード、ソフトの両面で充実している本市の福祉政策をさらに充実させ、従来、ややもすると利用者市民が知らなくて受けられないサービスがあったというようなことも聞いておりますけれども、このようなことがないように、各係、関係機関との連絡調整を図る体制を一層強化していただきたいと思います。
次に、昨年10月に改正された福祉環境整備指導要綱に触れておきたいと思います。
私も一般質問をさせていただき、この改正につきましては、いささかのお役に立てたということを自負しておりますけれども、この要綱は、都市基盤を主に担当する技術部門から公園課、道路課、建設課、開発指導課等、また、福祉を担当する老後福祉課、障害福祉課の職員からなる横断的な見直しの研究チームにより検討を重ね、さらに高齢者、障害者、外国人、駅の管理者等、市民の皆さんの意見を聞きながら半年にわたりつくり上げたものとお聞きしております。福祉環境整備指導要綱をつくっている他市が、平成元年に出された東京都の整備指針の表紙だけを変えて、私どもの市ですと言ったものと比べますと、大変実践的によくできていると思います。また、その後の運用につきましても、非常にうまくいっているようですが、既存の市の施設の改善はもちろんのこと、将来予定されている建築主事の導入に際しても、ぜひともこの要綱とリンクさせて、さらに高齢者、障害者に優しい街づくりを目指していただきたいと思います。全国的にもこの条例はかなり早くつくった要綱でありますけれども、見直しを怠ったため、結果的に他市におくれてしまった旧要綱のようにならないように、常にチェックをして、常に生き生きとした運用をしていただきたいと思います。
この件に関しまして委員会でも要望しておきましたけれども、本庁の玄関の自転車置き場であります。障害者用のスロープの前に自転車置き場が設置されております。まさにこの要綱を持っている本市の玄関があのような状態でいいのでしょうか。ぜひ、置き場の変更をお願いいたします。
次に、土木費について。現在、三鷹駅北口地区では、西久保二・三丁目の街づくりに関し、また、平成３年に出された駅前広場高度利用計画に基づき、東西補助幹線道路についての道路の新設・拡幅計画が発表され、説明会や地権者との話し合いが行われております。地権者の方には御協力をいただかねばなりませんが、いつまでも安全で快適な街づくりのために、これから30年、50年先のために、どこかでだれかがしっかりとした計画を立て、進めていかねばならないと思います。あえてこの決断をした、そのだれかにならんとしている市長の姿勢は大いに評価するものでありますけれども、関係する地権者の皆さんに対し説明や、また、その他の特段の御配慮をお願いいたしたいものであります。
次に、放置自転車対策ですが、私ども市民クラブでも自転車対策の専門のセクションをつくり取り組んでほしいと再三要望してきましたが、今回の機構改革で自転車対策係が設置されたことは大変喜んでおります。今後の自転車対策に大いに期待するところです。ことし開設予定の末広通り、あるいは御殿山の駐輪場に加え、全国で初めての官民共同で建てる1,515台収容の吉祥寺本町二丁目共同ビル自転車立体駐車場が予定されております。この駐車場ができると、吉祥寺地区の自転車の収容能力は約7,800台、吉祥寺に乗り入れてくる自転車の約80％が収容できることになります。市長は、今まで規制や有料化、レンタサイクルの提案をすると、駐輪場の整備が済んでからとの答弁に終始しておりましたけれども、市長のおっしゃる駐輪場の整備はかなり進んだと思います。自転車対策も新たな段階に入ってくる時期だと思います。本年度もコンパクトサイクルの活用研究・調査委託、自転車法の改正に伴う総合計画の作成が予定されておりますが、規制と有料化、レンタサイクル、あるいは目的別駐輪場の設置、他市との連携・協力などにより、さまざまな手法を組み合わせ、他市に誇る対策を打ち出し、一日も早く放置自転車全国ワーストワンの汚名を返上して、安心して歩ける歩道を歩行者に返していただきたいと思います。
次に、複合的な電波障害の対策であります。最近、高い建物がだんだん建ち並び、電波障害がどのビルの影響かはっきりしないケースが多くなってきております。現代の新しい公害です。中野区では、新宿の超高層の影響を受けたとはいえ、ＣＡＴＶで結ぶ条例ができるようなことも聞いております。この複合的な電波障害は、今後ますますふえると思いますので、この障害に対し、行政として窓口の対応を含め、先取りした体制をつくっていただきたいと思います。
次に、教育費については、本年は、待望久しい千川小学校が平成６年度末に完成する年であります。千川小学校の大きな特徴は、オープンスクールであります。私ども市民クラブでも、昨年、会派視察で松山市の学校を見てきましたが、今までの教室の枠で行われていた事業が、枠を取り払い、さまざまな展開がされておりました。今後、この新しい教室、新しいシステムでさらに充実した教育が行われることと大いに期待するものであります。また同時に、千川小学校は、地域に開かれた生涯学習の場でもあります。同じく今年度完成する中央図書館の完成と相まって、さらに生涯学習の充実、市民サービスの充実が図られることと思います。千川小学校については、平成７年度２月完成ということで、しっかりした授業が見れるかわかりませんけれども、普通の小学校２校分の予算を投入したことの真の評価は、この千川小学校によって、どのような教育が行われ、どのような生涯学習が行われるかということによって下されることになります。私も十分に注目し、チェックしていきたいと思います。
次に、水道料金の改正についてであります。11年間値上げせずに来れたのも、検針業務の外部委託、コンピューターの導入など内部努力の結果と大いに評価いたします。今回の改正のきっかけは、東京都の水道料金の改正として述べられておりますけれども、現在、我々は都と比べ水道料金を約７割で済ますことができております。これは、先人が水道事業に対して行った過去の投資によっているわけであります。今、我々も将来に果たすべき役割をしっかりと認識し、石綿管の改良工事を初め今後の水道事業のあり方を含め検討していかなければならないと思います。この料金の改正につきましては、そのような観点を含め、市民の納得の得られる情報を提供していただきながら進めていただきたいと思います。
最後に、今後の市政運営についての考えを述べたいと思います。先日もデパートの売り上げが24カ月連続して対前年度比を下回ったとの報道がありましたが、依然として厳しい経済情勢が続いております。夢から覚めた今、今後も税収の大幅アップは余り期待できないと考えられます。冒頭に述べたように、このような事態のためにためておいた各種公共基金も、平成２年には186億円あったものが急速に減っております。比較的自由に使える
公共施設整備基金も、平成２年度末では109億円あったものが平成６年度終了時点では約10億円になろうとしております。このような情勢の中、第三期長期計画の９つの重点事業についても、平成６年度が財源負担のピークとは申せ、平成10年度までの実行計画を見ても、平成６年度で終わる中央図書館、吉祥寺ナーシングホームの建設、千川小学校の一部完成を見たにすぎません。事業費120億円を予定している農水省跡地の取得、武蔵境北口周辺改築事業、富士高原学園の改築、商工会館の改築、歴史資料館の設置など、一部は手をつけているものの、かなりの部分が手をつけられておりません。現在行われている市民サービスを後退することなく、これらの事業を遂行することは大変厳しいと思います。税収の伸びを平均年５％と予測して考えられた第三期長期計画の事業計画の見直しも検討する時期が来るかもしれません。今後の運営に当たっては、施政方針の中で、一般行政経費については、事務事業等の見直しにより極力これを節減する。また、引き続き行財政改革を推進し、効率的な市政運営と市民サービスの向上に努めると述べておられますが、この点が大変重要になってくると思います。財源の確保とむだを省き、厳しい姿勢で今後の運営に当たっていただきたいと思います。真のリーディングシティという力が今、問われているのではないでしょうか。ぜひとも厳しい姿勢で慎重に今後の市政運営をされることを切にお願いいたしまして、賛成討論といたします。
ありがとうございました。
（２８番 赤松 清君 登壇）
37 ◯２８番（赤松 清君） 市議会公明党を代表し、議案第15号 平成６年度武蔵野一般会計予算並びに議案第16号、17号、18号、19号の各事業会計予算に、中里予算特別委員長の報告に賛成をし、賛成の討論に参加をさせていただきます。
初めに、予算審議を通して全体的な評価と要望を幾つか申し上げます。
１点目は、多くの市民が注目をしております所得税特別減税臨時措置法と本市の関係であります。衆議院では可決となり、昨日より参議院では審査をされているようであります。したがって、私どもにも細かいことはわからない点がありますが、現時点での認識で市長に今後の要望を２つ申し上げておきます。
その１つは、市政の主人公は市民であり、納税者でありますが、本市では、今回の減税で約26億円が推計６万人の市民に還付をされることになります。その中で本市は全国の自治体では２番目の富裕都市なので、政府の基準財政需要額に大きな算入対応があっても不交付団体になる財政状況を他の自治体との比較をして、市民によく情報提供していただきたいと思います。
今回の政策減税については、現在の認識を簡単に申し上げますと、政府は、今回の政策減税については、各自治体の基準財政需要額の中に各自治体の減税額の都道府県は80％、市町村は75％を算入します。本市であれば26億円の75％ですので、約19億円であります。そして、今年度から基準財政需要額22項目に老人福祉を加え、65歳以上の人口に都道府県は４万8,460円、市町村は７万5,000円を加えます。本市は約９億円になると思います。平成５年度の全国の自治体は、都道府県では、不交付団体は東京都のみとなりました。47道府県は交付団体であります。市町村では、3,073団体で、不交付団体は164団体で、約５％です。財政力指数が1.5以上は、わずか９市、1.7以上は、天下に豊田市と武蔵野市の２市だけであります。さらに今回は、政府の地方債計画で、臨時公共事業費１兆5,100億円、臨時単独事業6,600億円、地方単独事業9,750億円の対応がありますので、ほとんどの自治体は評価をしていると言われております。本市は、基準財政需要額と基準財政収入額では、約120億円が余るわけでありますので、今回の政府による基準財政需要額への算入で164の不交付団体の多くが交付団体の扱いになっても、本市は数少ない不交付団体となるわけであります。
さて、２つ目の要望は、市長は、今後、国に要請をすると思いますが、その内容と成果を議会や、できれば市民に情報提供していただきたいと思います。市長は、予算委員会では、減税補てん債は10年償還で利息がつくので困る。地方交付税制度は正しいという旨の、よく私には理解できない答弁をしたと思います。地方交付税制度は、私の認識では、その財源は国税３税の32％、消費税の24％、たばこ税の25％を財源と定め、交付税額が財源を上回る場合は、補てん債になることが法で決まっていると思います。したがって、前政府も、平成４年度は9,200億円の地方自治体の財源不足、昨年は都道府県の80％、市町村の75％の税収不足、１兆3,000億円に、当時、赤字国債が180兆円を超えていたので、減収補てん債で対応したのではないでしょうか。そして、今回の政策減税は、国から見れば、２月の15兆円等公共事業はゼネコン問題があり、金利を下げたが、金融機関の不良債権があり、あとは景気刺激策は、減税し、しかも大型減税しかないとの国民の声に、国民の貯蓄額は現在、847兆円と、国の一般会計の約11年分もあるので、今回減税をすれば消費に回るとの予想から取り組んだのではないでしょうか。
さて、私どもは、市長ほど地方自治法、財政法に知識はなく、市長ほど弁が立ちませんが、東京都財政課の人にもいろいろ教えていただき、自治省に私どもの市が日本で２番目の富裕都市であったとしても、高齢化が進んでいること、土地が高いこと、何よりも市民参加で策定をした長期計画があるので、26億円は困ると陳情してきましたが、正直言って壁は厚いのではないかと思いました。今後も勉強し、陳情は続けますが、市長に期待するところ大であるということを申し上げておきます。
２点目として、長期計画と財政計画の見通しについて申し上げます。成長率については、見通しは難しく、昨年の予算委員会でも市長は、経済企画庁の中期見通しは、平成６年4.7、平成７年5.4、平成８年5.5と答弁をしておりますが、初年度から大幅に違いそうで難しい事態になったと思います。予算特別委員会に出された平成５年度から10年、すなわち実行計画での財政計画は、毎年５％の成長率で、市税の構成比70.2、都支出金6.1％は厳しいのではないかと思いますし、市債の4.2％はもっと高くなると思います。東京都は企業の経済活動を税源とする法人２税が平成元年度より減少に転じ、長期計画とは別に３年ごとの計画を立てております。今後、本市でも、平成４年、５年、６年の建設事業費が約190億円。ピークだとは思いますが、６年間での調整計画ではなく、３年ぐらいの財政計画、実施計画を立て、市民に情報提供すべきであると考えますが、検討を要望しておきます。
３点目は、第三期基本構想・長期計画の２年目になります今年度予算と９つの優先事業について申し上げます。７つの施策が市民の目に見え、また、取り組みがわかる早いペースの予算となりました。申すまでもなく、長期計画は、市民団体とのヒアリングだけでも、女性団体、職域団体、文化団体、地域団体で約580団体となっております。建設事業費はピークと思いますが、本年度は厳しい財政状況の中でも、過去の着実な基金の積み立て等があり、実行計画が着実に取り組まれている点を市民にこたえる予算であると評価をするものであります。
４点目は、国との関係でのゴールドプラン、東京都との関係での住宅マスタープランと地域福祉推進計画と予算の関係の評価でありますが、ゴールドプランは、吉祥寺ナーシングホーム、吉祥寺南町の30床の特養、秋川老人ホームを初め老人保健施設、ケアハウス、在宅支援センター等、市長が何回も自慢をした社会福祉費113億円は、今回は、なるほどそうだと思いました。住宅マスタープランも、福祉型民間アパートの対応は他市を圧倒しております。地域福祉推進計画も事業費の助成が組まれました。私どもは、この長期的計画は、21世紀に向かい市民の皆さんが武蔵野に住んでいてよかったと実感できる大きな要素であると主張してきましたが、この計画の着実な予算を評価をするものであります。
５点目は、時代の大きな変化の中で生活者中心、市政の取り組む新しい市民の要望にこたえる新規事業とレベルアップ事業予算への評価でありますが、新規事業は約45、その予算は11億7,039万円、レベルアップ事業は40、予算額は42億937万円であります。東京都は、財政調整基金と減債基金を全部取り崩し、ゼロにしましたが、14の大型施設事業を先送りにしました。本市は、今まで着実に各種基金の積み立てをしてきたので、新規事業も着実に組めました。特に民生費関係は８件、教育費関係は９件であります。この予算に対案も示さず反対をすることは、口で福祉の充実や教育の充実を主張しても、市民の求める新しい福祉、新しい教育の芽を摘むことになるのであります。
６点目は、都市計画税100分の0.2への評価であります。申すまでもなく、市町村にとって、個人、法人の市民税、固定資産税、都市計画税は、歳入の基礎となる大きな税収であり、都市計画税は目的税でもあります。私は今回、26億円でいろいろ勉強してみましたが、全国で約95％の自治体では、決算や予算のときに基準財政需要額での人口10万人、面積69平方キロの標準団体への想定、測定単価の数値、補正係数、単価費用の現状や基準財政収入額と徴税能力等が議論の中心で、何とか不交付団体を維持しようと、理事者も議会も真剣であることを知りました。本市は余りにも市民の担税能力に恵まれ、私は19年間、議会に参画をしておりますが、そんなことがメインの論議になったことを知りません。
さて、都市計画税での市長の判断は、全体的な本市の財政状況から見て正しいものと評価をいたします。平成６年度予算は、都市計画税100分の0.2の編成になっておりますので、この予算に賛成をしてこそ市民の期待にこたえることになるのであります。
７点目は、議会との関係で会派の予算要望に対する評価であります。後藤元市長、藤元前市長もよく、長期計画は市民要望の調整集約であり、議員は、それをさらに深く、広く検討する専門家であるので、予算は、その観点からも審議をしてほしい旨を言われてきました。正直言って長期計画があっての会派の要望は、骨の折れる仕事ではありますが、私どもも毎年、具体的には約200項目ぐらいの予算要望を続け、予算ができ上がるまでの市民要望に全力を尽くしております。今回の予算審査では、多くの委員から、私どもの予算要望が実現したとの発言がありました。地方自治の本旨は、住民福祉の向上であります。日夜市民の皆さんと接する総合窓口としての議員の活動にこたえ、私どもの会派の予算要望にもほぼこたえた予算を評価をするものであります。
それでは、次に、予算審議を通し各款ごとに要望を申し上げます。
まず、総括人件費、歳入関係でありますが、１点目は、組織改革と職の再編、総合窓口への取り組みでありますが、本市の第三期基本構想・長期計画の実現に向けての執行体制の整備を中心的基本理念とする点は評価をするものでありますが、大きく変わる部が保健福祉部と市民部で、訪れる市民と一番接するところであります。私は先日、２人の児童民生委員を訪ね、新旧機構対照表を見せ意見を聞いてみましたが、よくわからない、当面、まごつくでしょうねという答えでありました。市民が、何と何との目的で訪れたのか、わかりやすいお役所言葉で親切に対応していただきたいことをお願いしておきます。
２点目は、毎年議論となりますが、物件費の中の人件費の問題でありますが、性質別予算で人件費と物件費のチェックは、議会の大きな仕事であるとの説は強くなってきております。したがって、市が出資をしている法人財団には、依頼費の中で人件費、事務費、事業費運営がわかる対応を検討していただきたいことを要望しておきます。
次に、総務費関係では、１点目は、本市の住宅マスタープランについて、今後の要望を申し上げます。予算特別委員会では、本市の住宅政策が福祉型から出発しておりますので、総務費のところで特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律について質問をすることを忘れましたので、ここで要望しておきます。一般質問は昭和62年から続けておりますので、簡潔に述べますが、我が国の住宅事情は、昭和48年に１世帯１住宅を達成し、東京都の住宅建設条例は昭和48年に達成をしているのでありますが、３大都市圏では24.8％が最低基準水準未満の世帯になっているので、国においては、平成５年に特定優良賃貸住宅の促進に関する法律を制定し、平成３年に東京都は住宅マスタープランを発表、住宅基本条例を制定したのであります。都議会では、住宅マスタープランの策定は全会一致、住宅基本条例は賛成多数でありました。本市では、住宅マスタープラン調査報告書では、平成５年３月に出されておりますが、市長案はまだであります。ファミリー向け賃貸住宅、特定優良住宅促進事業は、三多摩各市の目標より低いと考えますが、市長の促進法に基づく早い計画の発表を要望しておきます。
２点目は、子どもセンター検討への要望でありますが、東京都の児童館整備の考え方と現在までの成果をぜひ検討に入れ、小型児童館ではなく、児童センターの機能を取り入れた子どもセンターにしていただきたいと考えますが、その取り組みをしないと、地域福祉推進計画での東京都の児童への対応が総合的に本市との関係で問題が出てくると考えるからであります。
３点目は、入札改善でありますが、談合問題を機に埼玉県では技術提案型の導入があり、多くの自治体が工事希望方式のところがふえていると思います。一般紙には、「建設省の入札手続改善書と議会での議員の発言で自治体ジレンマ」という記事が出ましたが、私は、この件で議員が圧力になってはいけないと思います。本市では庁内で検討しておりますが、学識経験者も入れての検討が競争性と透明性を高めると思います。検討を要望しておきます。
４点目は、コミュニティセンターと葬儀の件でありますが、本市の住宅事情は、持ち家率が36.4％と、東京都の41.4％より５％も低く、その中で100平米以下が24％であります。そして、持ち家、借り家全体の最低基準水準未満が32％と、実に３軒に１軒が自宅での葬儀は無理な状況であります。市は積極的に改善を図るよう要望しておきます。
次に、民生費関係では、１点目は、老人痴呆性の人たちへの対応でありますが、ゴールドプランが全国的に進む中、一番課題になっているのが痴呆性の対応であります。
特別養護老人ホームでは、痴呆性の入所が多くなり、職員配置が30年前と同じであることが大きな課題となり、在宅支援事業でも痴呆性の介護は在宅では無理であるとの声が大きくなってきております。国と都の判定基準、権利擁護センター、おむつ代の所得控除等、難しい中での取り組みが少しずつは進んでおります。重点的に調査・検討・対応を望みます。
なお、南町の特養30床の取り組みがありますが、職員配置は多分17名になると思います。私に言わせれば、寮母さんは24時間体制でありますので、50床も30床もそう変わらないと思います。十分な対応を要望しておきます。
２点目は、障害者基本法制定に伴う対応でありますが、対象者が、身体障害者、精神薄弱者に精神障害者が加わり、行動計画も、市は基本的計画を策定するよう努めなければならないとなり、公共施設や鉄道等も点字ブロックと昇降機の設置の配慮が義務づけをされました。あとはてんかんとアル中の人に課題があると思いますが、本市における障害者基本法に伴う基本的計画の策定を要望しておきます。
３点目は、福祉の街づくり整備指針関係でありますが、東京都の地域福祉推進計画では、区市町村、民間、都民とともに福祉の街づくりの推進を図るとなり、この中には鉄道関係者も入っております。福祉の街づくりは、都道府県と市町村の連携が不可欠であります。私どもも前市長のときに神戸市の取り組みを現地視察をし、資料を持ち帰り、随分議論をしましたが、神戸市でも、兵庫県の条例がその後、できておりますし、大阪市でも、市の後に大阪府の条例となっております。東京都との連携を深め、交通機関や企業、また住宅も含めた対応に心していただきたいと思います。
４点目は、都の児童福祉審議会や社会福祉審議会の答申と本市の対応の件でありますが、本市は審議会の設置がありませんので、答申は正面から受けとめていただきたいと思います。予算委員会で申し上げましたが、昭和62年には、児童福祉審議会が東京都の児童館がたった４館からスタートをし、62年には503館となったが、進んでいない地域もあるので、設置促進を答申をしておりますが、本市は進んでいない地域なのに、答弁ははっきりしませんでした。
なお、関連して、学童クラブ関係について、本会議や予算委員会で厚生省の制度化を評価をする旨の発言がありました。厚生省の制度化は、御存じのように、全国的な取り組みが本市の状態とはなじまないのであります。私どもは、厚生省の動きは、全国的に学童クラブが6,000カ所、保育所が２万3,000カ所の約４分の１、実施をしている自治体が約３割で、保護者の自主運営が多いので、法制化により、１つは、学童クラブの場所、２つは、指導員の資格、３つは、利用者の費用負担の検討であり、新聞報道では、費用負担は相当になると伝わっております。すなわち有料化であります。私どもは、東京都の児童館構想の中での取り組みが正しい方向であると重ねて申し上げておきます。
次に、衛生費関係では、１点目は、環境基本法の制定に伴う本市の今後の対応でありますが、東京都の条例化後に本市の条例化で７条、36条、44条の取り組みをしていただきたいと思います。国の法律制定で環境関係の記事が毎日、新聞等にもふえておりますが、国際型、地域型、生活型の計画、環境保全活動の道が主張されております。今後の着実な取り組みを要望しておきます。
２点目は、廃棄物処理とリサイクル関係でありますが、国も、地球環境の保全を守るために廃棄物処理法の改正に続いて、昨年の暮れに有害廃棄物の国境を越える移動・処分の規制を定め、法律を制定し、外国の批判にこたえております。東京都は、条例化の後の施策として、ことしの環境学習センターの新宿への建設と環境白書を作成し、環境の状況や実施した政策の成果を示し、都民参加の促進を図ろうとしております。本市は、予算での市民リサイクル協会の構想がありますが、市民参加の確実な対応をお願いしておきます。
３点目は、市民の健康施策のさらなる拡充でありますが、厚生省の平成４年度国民栄養調査結果が発表になりましたが、骨粗鬆症を招かないためのカルシウムの摂取量が89％しかとられていない点、肥満の原因と言われる動物性脂肪が過去10年間で最高になっている点、食塩の摂取量が相変わらず高い点が浮き彫りになっております。地方自治の第２条のとおり、住民の健康の保持、地域保健衛生の取り組みは行政の基本であります。関係機関、地域医療機関とのさらなる連携・協力を推進し、市民の健康対応を図っていただきたいことを要望しておきます。
次に、労働費関係では、１点目は、パートタイム労働法の制定に伴う今後の対応であります。都内では、区でパートタイム相談が始まり、北海道では、平成６年度よりパートタイム労働者の退職金の助成を掛金の３分の１を保障することが報道されております。今回の待望久しかった法律の制定で、通常の労働者とほとんど同じ労働者の扱いになりましたので、各自治体もいろいろな施策に取り組むことが予想されます。窓口の対応、退職金制度の助成も検討していただきたいと思います。
２点目は、中小企業融資制度の東京都の制度をしっかりと市民に情報提供していただきたいと思います。「わたしの便利帳」を見ても、本市の制度のみで、３年越しの不況にこたえる姿勢にはなっておりません。東京都の取り組みは、預託資金2,556億円、今年度融資目標額は１兆2,000万円となっております。中小企業金融公庫、国民金融公庫等を含めて融資種類は31、制度は130、無担保・無保証人、倒産企業の影響を受けた企業、不況業種、短期融資下請企業、開業、移転等、ほとんどの対応ができる制度になっております。積極的なＰＲを強く要望しておきます。
次に、農業費関係では、１点目は、市民農園の拡充でありますが、東京都は、21世紀へ向けての東京農業振興プランを発表し、その中に市民農園や農業公園のプランを述べております。世田谷区では、クラインガルテンに取り組み、休憩室や広場までつくって、家族連れで利用できる取り組みが好評であります。本市の市民農園は、都市農業の中でのセンスが余りない取り組みではないでしょうか。都の計画も調査をしながら、本市の拡充を要望しておきます。
次に、商工費関係では、１点目は、商工会館の建てかえの件でありますが、私どもは、過去の長い経緯を踏まえ、基本協定の取り組みを評価をするものであります。平成５年５月には、商工会議所における小規模事業の支援に関する法律が制定をされ、小規模事業者がみずからの努力だけでは解決が難しい地域経済の活性化を行政との連携、協力で取り組む法律ができたわけでありますから、市は、新しい時代に正面から商工行政に取り組まねばなりません。まして、本市は商工会ではなく、商工会議所であります。今後の着実な取り組みを望みます。
２点目は、お米の関係でありますが、最近は、一般紙にお米の記事が載らない日はありません。家族の話題ができたようであります。お米のミニマムアクセスは、宮澤政権のとき既に決断をしていたこと。食管法が戦時体制の昭和17年に制定をされ、そのときは政府米がほとんどであったのに、現在は30％、自主流通米が70％で、食管法が現状には全くそぐわない。200万戸の農家では、兼業、人手不足、後継者難で、幾ら減反政策を緩和しようとしても、農業団体自身が補助金を求めていること等がみんなにわかってまいりました。お米の業者に対する指導は都の生活文化局であると思いますが、流通状況等情報の正確なキャッチを図り、学校給食、障害者、ひとり暮らしの高齢者の人たち等、対応等は早目の準備をしていただき、注意深く対応していただきますことを要望しておきます。
次に、土木費関係では、１点目は、西久保地区整備と三鷹駅北口地区道路計画でありますが、私の認識では、地区計画は、行政から働きかけるのではなく、あくまでも地域の住民の７割とか８割の大勢の人がみずからが考え、活動し、計画を立て、行政に働きかけるのが出発で、西久保は、その状況ではないので、地区計画ではなく、３本の道路の区域変更と１本の道路の認定になったと思います。したがって、地区計画の調査・検討500万円は理解ができない点を申し上げておきます。三鷹については、現況測量調査でありますが、特に八丁通りから東の中道新道までは道路新設であると思います。該当者周辺住民への説明の状況を議会にも詳しく報告をしていただくよう要望しておきます。
３点目は、コミュニティバスの推進でありますが、市民交通システムの調査では、毎日でも外出したいという高齢者の行動希望と行動範囲から、この計画の中心で、利用者の多くを高齢者と主婦、幼児に置いていると思います。運賃は100円を予定しているようですが、往復では200円になるのではないでしょうか。私どもは、武蔵境と市役所の赤字バスに家族パスを発行して、だれでも気楽に乗れるようなと予算要望を続けております。このコミュニティバスも、家族パスの発行や補助金を出しての高齢者、障害者への利用等をしていただきたいことを検討していただきたいと思います。
次に、教育費関係では、１点目は、児童・生徒の健康対応でありますが、一般質問をしてきたとおり、平成４年の都教委の東京都児童・生徒の健康実態調査の結果は、何らかの問題を抱えている生徒・児童は21.7％と高くなっております。また、平成５年度文部省の学校保健統計調査による児童・生徒の視力調査では、1.0以下が、小学生23.8％、中学生47.3％、高校生は61.9％であり、0.3以下、いわゆる眼鏡が必要なのが、中学校では20.4％になり、視力の低下が大きな課題になっていると思います。都教委の学校保健計画の策定と連携をし、本市でも児童・生徒の健康対応を重点として取り組みをしていただきたいことを望みます。
２点目は、選択方式を含む中学校の完全給食実施でありますが、教育長、市長は、議会の議決の後の答弁で「厳粛に受けとめている」と答えております。我が家の「広辞林」を引いてみますと、「厳粛」とは、１つは、重大で慎んで対すべきこと、２つは、厳として動かしがたいこととなっております。議会の決議とつなぎ合わせてみますと、１つは、重大なので慎んで対応しますということになり、２つは、くるくる変わらないで、動かしがたいので対処しますということになることは、中学生でもわかるのではないでしょうか。今後の対応は、文部省にも出かけたり、松戸市にも行って、御自分が答えた答弁どおりに厳粛に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。
３点目は、学校週５日制移行への授業と塾通いの問題でありますが、５日制移行では、毎日新聞によれば、ことしの１月で全国の364の議会で、５日制では勉強が過密と、指導要領の見直し意見を国に提出をしております。塾関係では、文部省の塾通い調査では、全国で、小学校17％、中学校45％となっておりますが、本市は、小学校46.6％、中学校68.5％と、びっくりする状況であります。学校、家庭、地域の連携は、言うは易く、現実の価値観のずれは大きいものがあります。いずれにせよ、個性教育、人間性豊かな教育、小学生は小学生なり、中学生は中学生なりに等身大の教育を行うよう、１歩１歩家庭との連携を図りながら取り組んでいただきたいと思います。
さて、次に、特別会計について２点申し上げます。
１点目は、老人保健（医療）会計でありますが、冒頭にも申し上げましたが、本年度より各自治体の基準財政需要額の中に、市町村では、65歳以上の人に経常的経費７万2,100円、投資的経費2,910円が算入になりますので、全国自治体の市町村で3,073の95％の自治体では交付団体となり、５％以下の自治体で一般会計からの繰入金の意義づけになるとの議論が起きるのではないでしょうか。本市の繰入金は、今年度４億1,000万円であり、本市が交付団体であるならば、基準財政需要額への算入は約９億円になります。もちろん、全部が老人保健に関係するものではありませんが、その議論が始まるのではないかという点を申し上げておきます。
２点目は、水道事業会計について、長期計画の実行計画では、都営水道への一元化の検討となっております。私どもは策定委員へ、一元化問題は慎重に、市民の誤解を招かない記述を要望しましたが、検討となりました。検討とは、英訳すれば「やらない」ということになりますが、日本では「よく調べて研究をすること」。結果を何々したいと、おおむね実行するという方向にあると思います。私どもは反対をしてきましたが、市長がもし一元化をするのであれば、東京都は、今年度予算で、給水管ステンレス化は73％になり、毎年５％を目指しておりますので、あと六、七年すれば100％になるのであります。したがって、最も基本的な方向と水道料金の改正をする目的をわかりやすく市民に情報を提供しながらの取り組みを要望しておきます。
最後に、「平和があの高い山の上にあるなら、僕は何としても山に登りたい。平和が海の底にあるのなら、僕は何としても海に潜りたい。かごの中の小鳥を空に放したら平和が来るのなら、この大切な小鳥を空に放したい」。ボスニアの10歳の少年の作文が、今、世界の人々の心を打っております。紛争の地域では、何よりも平和を求め、平和な地域では、人々は何を求めるでありましょうか。それは、希望であると思います。武蔵野市の行政に市民が求める要望、希望は、第三期基本構想・長期計画の確かな実行ではないでしょうか。私どもも地方自治の本旨であります住民福祉の向上に全力を尽くしてまいりたいと思います。市長を先頭に全職員の皆様が長期計画の２年目である今年度予算の執行に頑張っていただきますことを心からお願いをし、私の賛成討論とさせていただきます。
（９ 番 手塚みちお君 登壇）
38 ◯９ 番（手塚みちお君） 私は予算委員ではございませんので、遠慮ぎみに討論に参加させていただきたいというふうに思いますが、中里委員長の報告に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
まず最初に、予算審議に当たられた予算特別委員の方々には、さまざまな角度から勉強され、質問されている状況がうかがうことができ、その御努力に敬意を表するものであります。まず最初にそれを申し上げたいというふうに思います。
今年度の予算の特徴は、市税の歳入見通しがマイナス４％と、バブル崩壊の影響をまともに受け、不景気を反映した厳しい予算案であると言えます。予算編成方針にも「引き続き行財政改革を推進し、歳出全般にわたり既定経費の見直しと事業の効率化による経費の節減に努め、節度ある市政運営と市民サービスの向上に努める」となっております。予算委員会開会中に議員に配付されました市長のインタビューの小冊子、「地方分権を語る」。これは猫の涙で非常に話題になりましたが、地方分権を語るという内容は、大変現実的なお考えで、評価したいというふうに私は思っております。この中で市長は、財源の大事さを主張されております。財源があったので、さまざまな独自の事業が実施できた。財源さえあれば、権限は何もなくてもよいとまで言っておられますが、確かに市民ニーズに合った独自のサービスのためには自主的な財源が必要であると思います。しかし、将来、市税収入の大幅なアップが期待できるわけではございません。こうした状況の中、そしてまた、今春闘も３％のベースアップがやっとという状況である中、いかに効率的に市政運営を行うか。つまり、予算編成方針にも語られております経費の節減に努めながら、自主的な事業のための財源をどう確保していくかが問題であると思われます。また、さらには、今後、関係機関にも積極的に働きをかけていただいて、自主財源の確保のための税制度の見直しなどを働きかけていくことが必要であると思われます。
こうした厳しい財源の中、今後はますますハード型からソフト型サービスへの発想の転換が必要であると考えております。施設づくりだけが市民サービスとは言えない時代であります。限られた予算の中で、いかに市民サービスを満足させるか。そのために今後ますます問われるのは、サービスをつくり出す知恵であり、工夫であり、そして同時に物を大事にするという倹約の心が大事であります。こうした考えに立ち、今後の市政運営に対し柔軟さと厳しさを持って当たってほしいということを要望したいというふうに思います。
主要事業とか、あるいは個々の項目に対してのことに関しては、るる皆様がお述べになっておりますので、私は、特に新規事業についての評価だけを申し上げて討論とさせていただきたいと思います。
１点は、コミュニティＦＭ放送の開局であります。このことはたくさん要望したいことはありますが、予算審議の中で中学校教育のコンピューター、「コンピューターもソフトがなければ、ただの箱」という答弁がありましたけれども、ＦＭラジオも、聞く人がなければ、ただの箱であります。市民のメディアとして十分機能させていくには、きめ細かな番組づくり、そして地域メディアの特性を十分生かした番組づくり、放送局づくりを目指す必要があります。この点を要望したいというふうに思います。
次に、障害者福祉実行委員会発足20周年記念事業の中で、障害者からのタウンウォッチングを実施するということが新規事業として挙げられました。市の基本理念でありますＴＷＣＣの実現化、障害者に優しい街づくりの実現につながるものと評価したいというふうに思います。この際、町がどの程度優しい街づくりがされているのか検証することを踏まえ、期待したいというふうに思っております。
次に、要介護高齢者用リフト付タクシー運行事業、在宅ケアにますます負担がかかる状況の中で、この支援するシステムは大変評価したいというふうに思っております。
次に、音環境マップをつくる。近年、都市の音風景、つまり、サウンドスケープの点検実施をしようとしている自治体がかなり多くなっております。ぜひ武蔵野での心に残る音、残したい音、音によるふるさとづくりを実現していただきますよう要望したいと思います。
次に、市民リサイクル協会の設立の検討費用、これが計上されました。リサイクル活動をより推進していくことは、行政、そして市民の重要課題であります。設立によりリサイクル事業の前進を期待するものであります。
次に、コンパクトサイクル活用研究・調査委託費用が計上されました。特に、吉祥寺の自転車問題は多面的に検討していかなければならない状況であります。自転車法改正に伴う総合計画の作成とあわせて実施されることは大いに評価したい。そしてまた、期待したいというふうに思います。
次に、吉祥寺再開発計画の作成が予算化されました。駅前広場高度利用構想調査の結果を踏まえ計画を検討するものでありますが、この際、吉祥寺東部地域まで拡大した街づくり、吉祥寺の再開発計画を進めていただくよう要望したいというふうに思います。
最後に、落ち葉を堆肥として資源活用することが今後、資源活用という面では必要であるというふうに思われます。その一歩として、今年度、落ち葉感謝祭が実施されるとのことであります。ただ、これはまだまだ焼き芋をする程度のこととのことですが、今後、市民的に普及していくことを今回を契機にさらに進めていただくよう研究していただきたいというふうに思っております。
こうした事業は、私が大体求めてきたものに非常に感性として合ってきたというふうな印象を感じております。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
そしてまた、私は、この３月議会の一般質問でヤング層への行政サービスの拡充というテーマで質問いたしました。ヤング層に視点を向け、そのヤング層に参加を大いに呼びかける行政執行をさらに進めていただくよう要望したいというふうに思います。
最後に、この６年度予算で感じたことを申し上げ、討論を終わりたいと思いますが、三多摩メーデーに補助金がついたということについて、このことは、継続して、たびあるごとに要求し続けることの大切さを私は勉強させていただきました。私は予算委員ではございませんので、今後、一般質問その他で要求を私もし続けていきたいというふうに思っておりますが、しかし、厳しい財政の中、ちょっと早い話になりますが、市長も御苦労のことと思いますけれども、来年度は選挙前の予算編成の時期でもあります。慎重に、そして効率的で節度ある今後の予算編成を望みまして、私の賛成の討論といたします。
（４ 番 井口良美君 登壇）
39 ◯４ 番（井口良美君） 自由民主クラブを代表して平成６年度武蔵野市一般会計予算並びに下水道事業、国民健康保険事業、老人保健の３特別会計予算と
水道事業会計予算について、中里委員長報告に対し賛成の討論を行います。
さて、世界の経済大国である日米両国の摩擦が強められることは、世界経済の拡大にとって好ましいことではなく、深刻な経済摩擦が日米双方の不信を増大させるだけであります。今こそ世界的視野で協調を深め、相互理解を示すときではないでしょうか。我が国においては、細川連立政権が多くの国民の期待を受けて誕生いたしました。がしかし、日本の経済は長期にわたり景気の低迷が不透明なまま続いております。このような状況の中で多くの国民は政治改革よりも景気の回復を期待し、経済の安定を望んでおります。国民生活を忘れたかのように、いまだに暫定予算編成が成立されず、政治不信が募るばかりであります。細川政権は、国民の重税感を払拭して、景気の浮揚を図るとともに、将来にわたっての所得、資産、消費にかかわる税負担のバランスを図る目的で政策減税を実施されますが、住民税の政策減税については、普通徴収第１期の納付について減税額を控除するとのことですが、本市の影響額は約26億円と試算されるようでありますが、財政運営に与える影響はまことに多大であります。
さて、武蔵野市の平成６年度一般会計予算は、総額646億5,000万円で、前年度に比較して47億3,000万円の増であります。7.9％の伸び率でありますが、歳入の大宗をなす市税収入が景気の長期低迷の影響を受けて前年度を下回る見込みであります。このように今後の財政環境はますます厳しさを増すことが予想されます。武蔵野市の平成６年度予算のさまざまな財源対策は、これまで積み重ねてきた財政健全化の努力の成果を十分に活用したものであります。今までの財政運営のかじ取りが正しかったことを示された結果であります。私は、このことに対して高く評価をいたします。このような不況の時代こそ、将来の財政負担に十分考慮しながら、基金をより一層積極的に、かつ弾力的に活用する必要があるのではないでしょうか。これこそまさに「ためてよかった各種基金」と申せます。本年は、第三期基本構想・長期計画の２年目を迎え、昨年に引き続き千川小学校の全面改修、中央図書館、吉祥寺北町
特別養護老人ホーム等３大事業の建設を図り、あわせて９つの事業を最重点施策として展開され、長期的な展望に立って財源を積極的に活用され、公共設備基金、また起債も活用して、市民が期待する各種施策に充実を図り、21世紀を展望したリーディングシティ武蔵野市にふさわしい事業展開を希望いたします。
本年は固定資産税の都市計画税の評価替えの年であります。土地の評価については、実勢価格との差が甚だしく、適正価格が地価が見られないままに地価公示価格の７割程度に土地評価を改正するということですが、負担調整に努力され、地価の状況をかんがみ、緩やかな税収を要望いたします。現在でも、相続が発生すると、物納者が増加し、譲渡が減少しております。これは、市税収入にも多大な影響を及ぼすことになります。自治体にできる最大の減税策である都市計画税については、市長の英断により、27市の中で最低税額まで引き下げて、100分の0.2にして、約２億2,000万円の減収となりますが、市民負担を考え、総合的に判断されて、条例を本則に改正されましたことは高く評価するとともに、心より感謝申し上げます。
次に、人件費について申し上げます。
歳入の根幹をなす市税については、354億4,630万円計上され、前年度比較で14億7,590万円減であります。マイナス4.0％の伸び率であり、歳入全体に占める割合は54.8％と高く、第１位であります。また、市税収入割合は92.4％であります。今後、長期的不況を考えますと、収納率のアップに努力される必要があります。
組織改革については、市民ニーズにこたえる第三期長期計画に対応する人事案を期待するものであります。
また、管理職手当については、長期不況、財源確保の困難な時代ではありますが、給与制度の大改革を実施する年でもあり、昭和58年以来の長い経緯もあるようですので、御一考を要望といたします。
次に、総務費についてでありますが、21世紀を展望した武蔵野市の街づくりを考えるとき、また、第三期長期計画を実現するためにも、職員研修は大切であり、海外研修により見聞を広め、体験学習を重ね、国際交流事業が発展的に推移される時代でもあります。また、本市は、外国人居住人口が急激に増加されております。今後は世界の武蔵野市としての黎明期を迎えることを考え、若手職員、新人職員の育成・指導に努力されますようあわせて要望といたします。
次に、コミュニティＦＭ放送について、市民参加のＦＭ放送が多摩地域に身近な情報を流すとのことですが、開局までには、会社設立や郵政省からの免許取得、放送室等、課題があると思います。また、第三セクター方式で開局され、出資に対する採算性等を十分検討されますよう要望といたします。
次に、農林水産省食糧倉庫跡地買収の一部として20億円計上されておりますが、市民待望の大型事業であり、早期実現のために、なお一層の努力を期待いたすものであります。
また、三鷹・立川間の立体高架化事業を考えますと、武蔵境駅周辺の土地の有効利用計画を策定、実施されている今日、市民の文化活動の拠点となる都市施設をつくるためにも跡地買収は急務であります。強く要望いたします。
次に、子どもセンター基本構想検討委員会の設置が予定されておりますが、その基本的な構想等、早期実現のために努力され、21世紀を展望した青少年の健全育成の場として武蔵野市にふさわしい特色ある施設を期待いたします。
次に、富士高原改築についてであります。第三期長期計画の優先事業として基本計画の策定に向けて予算措置がされておりますので、市民ニーズに合った施設、老人から青少年まで多目的利用のできる安全対策を考慮した施設を要望いたします。
次に、民生費についてであります。
国の高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づいた本市の高齢者、障害者対策は、常に先行施策として実施され、福祉の武蔵野と言われるゆえんでもあります。とりわけ昨年完成した武蔵野市
障害者総合センター、武蔵野市総合授産センターは、ともに日本一の施設であります。
特別養護老人ホーム・吉祥寺ナーシングホームについても、東京都と合築で事業推進されていることは市民の待望するところであります。早期完成を期待いたします。
本市の民生費は、前年対比27.9％と高く、35億6,563万円であり、高齢者福祉事業に最重点的に施策として努力されていることに対し高く評価をいたします。今後、ますます高齢者人口の急増に全国平均を上回ることが予想されます。このような環境の中での福祉行政、教育行政、環境問題等、日本一の行政水準を執行されてきた今日、市民代表としてのある政党が予算に反対することは、何ゆえあって市民の代弁者か、私には理解しかねるものであります。
次に、衛生費についてであります。女性の敵、骨粗鬆症について、国、自治体が早期予防を目指す計画であります。東京都においても、医師や専門家による対策委員会を設け、ニーズの高い高齢者の骨の密度の測定や予防教育の検討を始めました。三多摩では、府中市が既に独自に検診や生活指導を実施されておりますが、本市でも広く市民にＰＲし、検診指導等を希望するところであります。
次に、環境破壊するフロン対策についてでありますが、本市では、３年前より研究チームをつくり、事業化されているようですが、粗大ごみとして出された冷蔵庫やクーラーからオゾン層を破壊する原因となるフロン回収を始めたことは、地球に優しい環境づくりであり、他市に先駆けての実施に対し高く評価をいたします。今後は、環境基本法、環境保全型都市としての位置づけ、環境都市宣言を期待するものであります。
次に、農業・商工費についてであります。
今、国民の最大の関心事は、主食であるお米の問題であります。「農は国の基なり」と申しますが、まさに今日の農業政策は農民不在の農政であり、起きるべくして起きた問題であります。農業者の立場に立った農政が大切ではないでしょうか。武蔵野市においては、農業振興策の方策として、東京都・市農業者が一体となって行う都市地域農業特産化事業が２年目を迎え、いよいよ計画実施を進展することは、農業者・後継者に大きな期待と希望を与えることであります。本市の農業者は、常に市民に新鮮な野菜の供給基地として、有機性の高い安全野菜づくりに努力をしておりますので、一層の御指導を賜りますよう要望といたします。
次に、相続が発生した場合、生産緑地申請地は、特別の事情がない限り買収を行うことの……ですので、公園、緑地、また市民のオアシスとして保存するためにも一層の努力をされますよう要望といたします。
次に、商工会館の建設、商工業者の今後の育成・保護につきまして早期実現の期待をいたすものであります。また、商店街活性化として、後継者育成事業として、海外、国内の視察研修を実施し、積極的な商業活性化を図る必要があります。また、第２回武蔵野桜まつりについては、いよいよ４月２日、３日、桜の下で数々のイベントが多くの市民参加で開催され、新しい市民意識の高揚と、住んでよかったふるさと武蔵野として、姉妹親善の一層の交流が図られます。大変すばらしいことであり、高く評価するものであります。
次に、土木費についてであります。身近な地域の足となるコミュニティバスのシステム導入について、マイクロバスを利用し、料金を一律100円とする具体案が発表されました。本市は、環境問題、とりわけ地球に優しい行政を推進されておりますので、多少の問題がありますが、低公害バスの導入、高齢者・弱者対策としての早期実現に努力されますよう希望し、高く評価をいたすところであります。
次に、武蔵野市の緑を守ろうと2,000本ツリー計画が中間提言として発表されました。建設省においては、地方自治体に緑地保全地区の利用施設や土地の買い取り支援制度を創設することのようです。都市の貴重なオアシスである緑地保全地域の住民と自然との触れ合いの場として利用し、散策路や休憩所、トイレ等の建設費の２分の１補助、また土地の買い取りについては、用地買収費の３分の１を補助するようですので、本市の中間提言にもあるように、環境緑地制度について東京都市長会等で意見具申されますよう要望といたします。
また、生け垣補助については、市内に立派な民間生け垣が多くありますので、生け垣奨励のためにも、市民が選ぶ生け垣ベストテンはいかがでしょうか。要望といたします。
次に、市民待望の関前公園が立派に完成され、市民の憩いの場として都市計画公園として位置づけられ、少子化による公園、緑地の利用者のための中間地としての役割は大変大きなものがあります。
次に、消防費であります。本市の消防団は自営業者が多く、常に仕事優先で、健康管理が不十分であります。しかし、団務においては、規律錬成、活動は敏速で、市民の大切な生命と財産を守るために努力をしております。そこで、健康診断を45歳以上の団員は年２回、妻に対して健診できますよう要望といたします。
最後になりますが、教育費についてであります。本市の学校教育は、他市に比べて最高のレベルにあると思います。昨年オープンした第四中学校の体育館並びにプール等の施設はまことに立派であります。現在建設中の千川小学校の全面改修工事においても、日本一の学校建設であります。また、教育面においても、特色ある学校教育を実施され、算数オリンピック決勝大会第２位の成績を上げ、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール大会で東京都第１位であります。環境教育においても、ビデオコンクールにおいても、「ツバメの住む町」での審査員特別賞を受賞され、また、大野田小学校で野鳥巣箱コンクール最優秀を受賞されております。ほかにも、写生、体育関係等、数々の受賞を受け、本市の学校教育は充実、発展をしております。21世紀を担う青少年の学校教育により一層の御尽力を期待し、高く評価するものであります。
次に、水道事業会計について申し上げます。
武蔵野市の水は大変おいしい水であると市民の間で好評であります。本市の水道事業は、昭和29年９月に事業開始され、以後40年が経過し、水道管の老朽化が著しく、現在、石綿管布設工事に年間２キロであります。今後20年かかるようですので、早急に改修工事を望むところであります。
また、水道料金についても、全国水道料金体系を見ますと、家庭用20トンの使用金額は、一番安いところが静岡県大仁町の640円、日本一高いところが青森県横浜町の、何と6,283円であります。本市は1,580円ですので、都市化された武蔵野市の水道料金は極めて安い料金であります。このような状況をかんがみ、合理化に努力をされ、水道料金を改定して、市民においしい水を安定供給することが急務であります。
最後になりますが、本予算編成に当たり、財政運営は、近年になく厳しい財政環境の中にあって、激変する社会情勢の推移を的確に対応し、努力された意欲と情熱に対し高く評価いたします。また、第三期基本構想・長期計画の２年目事業のうち９つの重点事業の推進を積極的に図り、アメニティのある町、リーディングシティ武蔵野市を目指し、職員のあらゆる英知と努力を結集することを高く評価いたします。本市の行財政は、市民に誇り得る行政運営を推進されております。よって、本予算が職員1,300人の皆様により滞りなく執行されますことを念願し、賛成討論といたします。
40 ◯議 長（竹田たかし君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
41 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、採決に入ります。採決は１件ごとに行います。
まず、議案第15号 平成６年度武蔵野市一般会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
42 ◯議 長（竹田たかし君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第16号 平成６年度武蔵野市
下水道事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
43 ◯議 長（竹田たかし君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第17号 平成６年度武蔵野市
国民健康保険事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
44 ◯議 長（竹田たかし君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第18号 平成６年度武蔵野市老人保健（医療）会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
45 ◯議 長（竹田たかし君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第19号 平成６年度武蔵野市
水道事業会計予算、本案の委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
46 ◯議 長（竹田たかし君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
47 ◯市 長（土屋正忠君） 本日は、平成６年度の一般会計並びに特別会計、水道会計の予算を可決いただき、まことにありがとうございました。長時間にわたる予算委員会での御審議に対して深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。おかげさまで、本日成立いたしましたこの予算を執行する責任は、専ら、いよいよ私ども執行側の責任にかかってくるわけであります。この審議を通じて皆様方から寄せられましたさまざまな御提言を今後に生かしつつ、この成立した予算を誠意をもって全力を尽くし、1,300人の職員並びに500人の教員、そして関係する数々の職員ともども実行することをお約束申し上げ、御礼のごあいさつといたします。
──────────────────────────────
48 ◯議 長（竹田たかし君） 次に、日程第２ 議員提出議案第５号 水俣病問題の早期解決に関する意見書を議題といたします。
水俣病問題の早期解決に関する意見書
我が国最大の公害病である水俣病は、公式発見から既に38年余りが過ぎました。にもかかわらず、今でも多数の被害者が、手足のしびれ・痛み、足のふらつき、頭痛、難聴、からす曲がりなど、さまざまな症状に苦しんでおります。
水俣病患者への救済措置は、いまだにすべての被害者に行き届いているとはいえず、中でも、首都圏に移住したいわゆる県外患者については、その実態について十分な調査・解明がなされておらず、多数の患者が潜在したまま放置されています。
水俣病問題の早期解決は、今や国内世論にとどまらず、国際的にも注目を浴びており、被害者の高齢化が進んでいることから、人道的にも緊急な課題であります。
同時に、同問題は、環境問題が重要な問題となっている現在、日本国内はもとより、地球規模での環境保全に対する国際貢献について考えていく上でも看過することのできないものであります。
よって、武蔵野市議会は、政府に対し、水俣病問題を早期に解決し、患者救済に積極的に取り組むよう強く要望するものであります。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。
平成６年３月 日
武蔵野市議会議長 竹 田 たけし
内閣総理大臣 ┐
大蔵大臣 │
厚生大臣 │あて
自治大臣 │
環境庁長官 ┘
49 ◯議 長（竹田たかし君） 提出者の説明を求めます。
（１８番 桜井和実君 登壇）
50 ◯１８番（桜井和実君） ただいま議題になりました議員提出議案第５号 水俣病問題の早期解決に関する意見書の提案説明をいたします。
既に意見書の文面についてはお手元に御配付しておりますので、省略させていただきます。
早期解決については、平成２年９月の東京地方裁判所が和解勧告を行ったのを皮切りに、５つの裁判所で相次いで和解解決を勧告し、これをチッソ本社、熊本県側が受け入れをし、国だけが和解を受け入れていない状況となっております。また、昨年３月の熊本地方裁判所、同年11月の京都地方裁判所における判決でも、国の責任についての判断が下され、今日に至っているのは皆様御存じのとおりであります。
平成５年５月には、東京都市長会で総務長官、環境庁長官、厚生大臣に、同年７月には都知事からも環境庁長官に水俣病問題の早期解決に関する要望が提出されております。
こうした状況を踏まえた上で、武蔵野市議会も内閣総理大臣以下関係大臣、長官に早期解決に向けて地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出するものであります。
よろしく御審議をいただき、全会一致で採決していただくようお願いをいたしまして、提案説明とします。ありがとうございます。
51 ◯議 長（竹田たかし君） 質疑を省略して、討論に入ります。
（１２番 栗原信之君 登壇）
52 ◯１２番（栗原信之君） それでは、水俣病問題の早期解決に関する意見書に賛成の討論を行いたいと思います。
今、提案者から趣旨の説明がありました。今回の水俣病に関する意見書については、当議会としても、もう既にちょっと遅過ぎる意見書であったというふうには思いますが、しかし、個々の問題としては、福岡高裁の判決が間近に控えているという意味において、適宜な意見書であるというふうに考えております。
私、この意見書の原案を見ましてから、各新聞を少し注意をして見ていたんですが、朝日新聞の３月25日付には、かなり多くの紙面をとりまして水俣病についてのマスコミ、新聞の責任について報道をしております。また、「論壇」でも、３月27日に引き続いて投稿がされまして、この問題が論じられております。
水俣病というのは、公害の原点とも言われておりまして、また、この意見書にもありますように、最大の公害病であります。患者数で言いますと、91年において１万8,302人にも及ぶと。しかも、そのうちの2,300人の患者が国、県等を被告として水俣病裁判を起こしております。
どうしてこんなに多くの犠牲者が出るようになったのかということについて一言触れなければならないと思います。それは、何といっても国の責任であります。水俣病の発見がされましたのは、熊本において熊本の地方紙で1954年であると言われております。56年にも、その問題が明らかにされておりまして、59年には、熊本大学の医学部は、この原因が有機水銀にあるということをはっきりとして突き詰めているところです。この水俣病問題には、その指摘を受けまして、厚生省の食品衛生調査会は、水俣中毒部会の答申で、水俣病は魚介類を多量に摂取することによって起こる中毒性疾患であり、その主因をなすものは、ある種の有機水銀化合物であると答申を行っております。ところが、その翌日、通産省がこれについて魚介類の有機水銀ということに特定できないという見解を出しました。そのことによって国の責任がはっきりしないということがずっと続いたわけであります。この問題がまさに患者の救済を非常におくらせたということが言えると思います。今、熊本地裁、また福岡高裁も、国やチッソに対して和解をして、患者を救済をするということを行うように求めているわけでありますが、国は、その和解を拒否をしている。このことが非常に大きな問題であると言わなければならないと思います。
今回の意見書は、その問題について、国の責任について、この文案の中で触れておりませんが、水俣病を根本的に解決をして、患者を救済をするという観点に立てば、国が裁判所の和解勧告を受け入れて、そして、高齢に達した患者の救済に当たらなければならないということは、はっきりしていることだというふうに思います。
今回の水俣病問題の早期解決に関する意見書の中で、特に企業の責任、国の責任、患者には全く原因がないわけでありますから、それらの原因発生者の責任を明確にして、そして、国が早急にこの問題の救済に当たるよう強く求めて、賛成の討論といたします。
53 ◯議 長（竹田たかし君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第５号 水俣病問題の早期解決に関する意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
55 ◯議 長（竹田たかし君） 挙手全員であります。よって、本意見書は可決されました。
──────────────────────────────
56 ◯議 長（竹田たかし君） 次に、日程第３ 議員提出議案第６号 減反政策の廃止、コメの安定供給に関する意見書を議題といたします。
減反政策の廃止、コメの安定供給に関する意見書
今、昨年の凶作を直接の原因とするコメ不足問題が、国民生活に深刻な不安を呼んでいます。国産米での供給は、コメ備蓄をないがしろにしてきたツケが回り、200万トン以上が不足しています。
今日の日本の深刻なコメ不足を招来した根本問題は、20年来続けてきた減反政策であります。
これまで政府は、コメの過剰を口実に大規模な減反政策を1969年から農民に強要し、88年から91年までに全水田面積の30％に当たる83万ヘクタールの減反を実施し、拡大してきました。減反を実施しないときは農業補助金を交付しないペナルティーまで科したのであります。この結果、幾ら不作でもコメ備蓄（在庫）が十分あれば、国産米による安定供給ができるものを、93年末の繰り越し在庫は20万トン程度と「ほとんど在庫はない」に等しい事態にしたのであります。
ところが今の内閣も、このような減反政策を今年も継続し、水田面積の４分の１に当たる60万ヘクタールもの減反を決める暴挙を行っています。減反をしながら、なぜ外国から大量のコメを買わなければならないのか。こんな矛盾した話に、国民は納得できるわけはありません。
世界の食糧事情は年ごとに深刻になっています。コメの自給能力を十分に持つ日本が水田をつぶし輸入依存に走ったら、飢餓に苦しむアフリカ・アジア地域の人々を、さらに重大な事態に追い込むことは明らかです。国際貢献に背を向けるものであります。
よって、武蔵野市議会は、政府に対し、下記事項の実施を強く求めるものであります。
記
1. 減反政策をやめること。
2. 国際米による安定供給ができるよう年間200万トン以上の備蓄を行うこと。
3. コメの供給に当たっては、安心して食べられるよう安全対策を強化すること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。
平成６年３月 日
武蔵野市議会議長 竹 田 たかし
内閣総理大臣 ┐
│あて
農林水産大臣 ┘
57 ◯議 長（竹田たかし君） 提出者の説明を求めます。
（２２番 野村武男君 登壇）
58 ◯２２番（野村武男君） ただいま議題となりました議員提出議案第６号 減反政策の廃止、米の安定供給に関する意見書について、若干説明をさせていただきたいと思います。
現在のような深刻な米不足が起こったのは、直接的には、昨年の凶作の影響と政府の対応の失敗があります。しかし、より根本的には、少な過ぎる米在庫、米備蓄計画のずさんさ、１週間分しかないわけであります。また、農家が米をつくりたくてもつくらせないという減反政策の強制など、農業・食糧政策の誤りがあります。このたび米騒動でも明らかになったことは、消費者は日本の米を食べたい、農家は全面的につくりたいという意欲を持っているということであります。
しかしながら、政府は、ことしも60万トンの減反をしようとしているのであります。この60万トンの半分でも稲の作付ができれば、120万トン増産できるわけであります。これをせずに、他国の米を買い続けようとしているわけであります。世界の食糧事情が年ごとに深刻になってきておるのであります。全世界の米の生産量は３億4,000万トンしかなく、そのうち輸出量は1,200万トンであります。そこへ日本が突然、200万トンもの買いあさりに出ましたために米暴動を引き起こすことは必至だと言われております。そのため、どれだけ飢える人が出ることであろうかというふうに言われております。せっかく日本には先祖以来育ててきた水田があるのに、それをつぶして減反し、世界に少ししかない米を輸入して、外国の人々を飢えさせるのは、人類的な誤りと言わなければなりません。日本政府が減反政策にしがみつくことの誤り、これを直ちにやめて、米を国内で自給できるようにすることこそ最大の国際貢献ではないでしょうか。
以上のことから、１つは、減反政策をやめること。２つ目には、国産米による安定供給ができるよう年間200万トン以上の備蓄を行うこと。３つ目は、米の供給に当たっては、安心して食べられるよう安全対策を強化すること。
以上のとおりでございます。全会一致で可決されるようお願いをして、提案説明を終わりたいと思います。
59 ◯議 長（竹田たかし君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯議 長（竹田たかし君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（７ 番 たき美世子君 登壇）
62 ◯７ 番（たき美世子君） 反対討論を行います。
米の安定供給の問題については、今回の米不足の騒ぎは、政府がこの間進めてきた減反政策のツケが回ってきたということは一因であるということは事実です。しかし、食管法の問題、農業の後継者の問題、安全な食糧の確保のための政策などなど、単に減反政策に反対、備蓄をふやせばよいということでは解決しないというふうに思います。対案を用意できなかったということでじくじたるものはありますが、武蔵野市議会として、内閣総理大臣、農林水産大臣あてに出すには不十分だということで反対したいと思います。
（１０番 小川将二郎君 登壇）
63 ◯１０番（小川将二郎君） 時間がえらい経過しておりますが、賛成か反対かという意思表示をしなきゃなりませんので、私は、この意見書に反対の立場で意見を申し上げます。
非常に難しい問題であります。減反政策をやめることということにつきましては、１番目ですね。２番目は、備蓄を200万トン以上備蓄するということですね。このことにつきましては、私は、備蓄をどのくらいすればいいのか。あるいは米の生産調整を──減反ですね、どのくらいすればいいのかということでありまして、全く減反政策をやめるということとか、あるいは200トン以上と限定することにつきましては賛成できないということであります。
米の供給に当たっては、安心して食べられるよう安全対策を強化すること、これは賛成であります。なぜかと申しますと、我が国の米の消費というのは、1963年ですから、今から30年ぐらい前にピークを迎えまして、それからずっと減少しているわけ。あわせまして、米の生産技術が高度に発達しまして、収穫量が増大して、米の過剰時代となってきているわけであります。そこで、何とか米の過剰を調整しなきゃならぬということでもって米の生産調整、つまり、減反が行われてきたわけであります。これを仮にほっぽらかしておきますと、食管会計の大赤字、米はまた、どんどこ残っていくと、こういうことになるわけでして、いろいな食管制度に問題がありますけれども、こういうことでもって乗り切ってきたというのが事実であります。
そういう状況の中で、昨年の日照り不足、集中豪雨、そういう戦後初めての極めて厳しい環境のもとで戦後最悪の事態が発生した。大不作。そういう状況の中で今回の対策が講じられているということでありまして、今までずっと毎年毎年、こういうことが起きてきたわけじゃなくて、そういう突発的な戦後最大の不作という事態の中で今回の対応がされたということであります。ちなみに、90年は、減反率というのは30％ぐらい。91年は25％、92年も大体25％で、93年度は24％ぐらい下がっている、減反は、来ているわけであります。そういう非常に難しい問題、我々素人じゃなかなか判断できませんけれども、少なくても減反政策をやめるということにつきましては、これはなかなかそうはいかないんじゃないかと。それからまた、年間200万トン以上の備蓄が必要であるかどうかということにつきましても、これも、数字を限定して、それに賛成するということにはなかなかいかないんじゃないかということを申し上げまして、極めて素人的な考えでありますが、大体、素人的な考え方でも、どうもやっぱり減反政策をやめる。200万トン以上と、こういうことにはどうも賛成しがたい。
以上を申し上げまして、反対の討論といたします。
64 ◯議 長（竹田たかし君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第６号 減反政策の廃止、コメの安定供給に関する意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
66 ◯議 長（竹田たかし君） 挙手少数であります。よって、本意見書は否決されました。
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67 ◯議 長（竹田たかし君） 次に、日程第４ 議員提出議案第７号 消費税の税率引き上げ反対に関する意見書を議題といたします。
消費税の税率引き上げ反対に関する意見書
今、毎日の買い物のたびに払う消費税は、赤ちゃんからお年寄りまで年間、１人当たり平均５万円にもなり、所得の低い人々ほどその負担は重く、苦しめられています。このような事実からも、消費税は国民泣かせの悪税と言わなければなりません。「税率引き上げどころか、廃止、食料品非課税こそ」が、不況のもとでの国民の声であります。
ところが、細川内閣は「減税、福祉の財源」という口実で、消費税の税率を大幅に引き上げることを年内にも実施しようとしています。どのように名称・看板を変えても消費税の増税は国民生活を直撃するものです。
「増税なしには減税できない」「国民負担は当然」という細川内閣の言い分は「生活者重視」と言ってきたこととは全く逆であり、断じて認められません。外国に比較して３割高とも言われる公共事業の浪費、大企業優遇の税財政制度など、政府はみずからの足元をこそ見直すべきであります。そうすれば、「減税」も「福祉」も、財源は得られるはずであります。
よって、武蔵野市議会は、政府に対し、下記事項について強く求めるものであります。
記
1. いかなる名称、形式にかかわらず、消費税の増税・税率の引き上げは行わないこと。
2. 食料品非課税を直ちに実現すること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。
平成６年３月 日
武蔵野市議会議長 竹 田 たかし
内閣総理大臣 ┐
大蔵大臣 │あて
自治大臣 ┘
68 ◯議 長（竹田たかし君） 提出者の説明を求めます。
（２１番 植竹三郎君 登壇）
69 ◯２１番（植竹三郎君） 消費税は、高齢化社会のためだと言って導入をされ、国民は大増税となり、高齢者や低所得者は大きな圧迫を受けました。'89年から'93年までの消費税収入は29兆4,600億円。うち地方自治体の財源になる分を除いた国庫に入る分は17兆9,100億円でありました。ところが、高齢者福祉対策を盛り込んだゴールドプランの予算には、国庫の消費税収入のわずか3.7％、6,700億円しか使われておりません。歴代自民党政府は、福祉を言いながら、福祉を削り続け、細川内閣は、来年度予算で、このやり方を受け継いでいこうとしております。
消費税導入直前の'88年から昨年の'93年までの政府予算を見ますと、税収はふえたものの、その分は国民生活には振り向けられませんでした。消費税導入による大増税分は一体どこへ行ったのか。軍事費は1.24倍、大企業を潤す公共事業関係費は1.36倍、アメリカの世界戦略を補完し、日本の大企業の対外投資などの地ならしの役割を果たしているＯＤＡは1.45倍に急増し、軍拡やアメリカ、大企業へのサービスのために増税分が使われているわけであります。消費税を導入するとき、時の竹下首相を初め政府は、国民１人１人が幸せに暮らしていくための税金が消費税だとし、豊かな長寿福祉社会をつくるのにふさわしい税金だと繰り返し言ってまいりました。
しかし、消費税成立後も社会保障や福祉はどんどんと切り捨てられてきました。今回、細川首相が増税の理由に福祉の看板を掲げたのを受けて、連立与党は、福祉目的のためなら消費税アップもよいではないかと大合唱しております。消費税率７％アップで９兆5,000億円の増税のうち、生活保護者や年金などの物価スライド分や社会保障制度にかかる歳出増はわずか8,000億円にすぎません。本来、政府の予算は、すべて国民生活の向上に役立てられるのが当然であります。軍拡や大企業奉仕を聖域にして、福祉の名をかたった増税を打ち出すなどというのは本末転倒の発想であります。どのような名称を使おうと、消費税を増税することは不況をますます深刻にし、国民生活を破壊する道につながります。郵便料金、電話料金、水道料金、交通料金、年金、公団家賃、大学授業料など公共料金の軒並み値上げは市民生活を圧迫してきております。
今、緊急に実現をしなければならないことは、消費税アップではなく、自民党も合意していた食料品など生活必需品への消費税非課税であります。それが高齢者、低所得者への福祉になるのではないでしょうか。
以上を申し上げまして、消費税の税率引き上げ反対に関する意見書の提案とさせていただきます。
70 ◯議 長（竹田たかし君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯議 長（竹田たかし君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議 長（竹田たかし君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
74 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第７号 消費税の税率引き上げ反対に関する意見書、本意見書に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
75 ◯議 長（竹田たかし君） 挙手少数であります。よって、本意見書は否決されました。
──────────────────────────────
76 ◯議 長（竹田たかし君） 次に、日程第５ 請受第３号 都市計画道路３・３・６号線の歩道街路樹に桜の木植栽に関する請願を議題といたします。
本請願については、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいまの請願については、閉会中も継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────
78 ◯議 長（竹田たかし君） 次に、日程第６ 厚生委員会議案・陳情継続審査要求について、建設委員会請願・陳情継続審査要求について、以上２件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。以上２件は、お手元に配付いたしました委員会から申し出の議案・請願等継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
79 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認めます。よって、本件は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
──────────────────────────────
80 ◯議 長（竹田たかし君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。会期はなおあと１日残しておりますが、今期定例会は本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
81 ◯議 長（竹田たかし君） 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
会議を閉じます。
これをもって、平成６年第１回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
○午後 ７時１１分 閉 会
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